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TABAYAホールディングス(7606)・施策前進

譲渡制限付株式報酬制度の導入

FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2024。

9記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q2 – FY20242017: 220172018: 120182019: 020192020: 220202021: 120212022: 020222023: 220232024: 12024
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「取締役等に付与される3事業年度当たりのポイント数の合計は、256,100ポイント(うち、取締役分として165,600ポイント)を上限としており、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は256,100株となります。」

    BBT-RSについて、取締役・執行役員を対象とする制度を実施段階に進め、3事業年度あたり256,100ポイント、256,100株を上限とする運用を開示した。
  2. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2023年6月26日開催の第34回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)及び委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入することを決議いたしました。」

    取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度BBT-RSについて、2023年6月の株主総会決議後の会計処理と信託株式142,344株を開示している。
  3. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「3事業年度ごとの期間(2024年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度および当該3業年度経過後に開始する3事業年度ごとの期間)に付与するポイント数の合計は165,600ポイント以内」

    従来の譲渡制限付株式報酬に加え、中期経営計画の達成度に応じた業績連動株式報酬を含む株式給付信託(BBT-RS)を導入し、3事業年度あたり165,600ポイント以内の枠を設定した。
  4. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「(1)処分期日 2021年8月6日 (3)処分した株式の総数 72,616株 (8)割当対象者及びその人数 並びに割り当てた株式の数 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名 38,674株 執行役員(取締役兼務の執行役員を除く。)6名 33,942株」

    譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役2名と執行役員6名に合計72,616株を割り当てた。
  5. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「(1)処分期日 2020年8月7日 (2)処分した株式の種類 当社普通株式 (3)処分した株式の総数 194,025株 (8)割当対象者及びその人数 並びに割り当てた株式の数 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名 194,025株」

    譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役6名へ194,025株を割り当て、制度の運用を継続・拡大した。
  6. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「・取締役(監査等委員である取締役を除きます。) 年額450百万円以内、交付する当社株式数年30万株以内(本総会に付議)」

    譲渡制限付株式報酬について、取締役向けの年額上限450百万円、年30万株以内という新たな報酬枠を付議し、従来の制度から規模を拡大した。
  7. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「(1)処分期日 2018年7月20日 (2)処分した株式の種類 当社普通株式 (3)処分した株式の総数 8,716株 (4)処分価額 1株につき4,130円 (8)割当対象者及びその人数 並びに割り当てた株式の数 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名 8,716株」

    譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役2名へ8,716株を2018年7月20日付で割り当てた。
  8. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「(1)処分期日 平成29年7月31日 (2)処分した株式の種類 当社普通株式 (3)処分した株式の総数 43,863株 (4)処分価額 1株につき3,445円」

    導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名に対し平成29年7月31日付で43,863株を割り当てた。制度が実施段階に進んだ。
  9. FY2017初出有価証券報告書

    「平成29年6月22日開催の第28回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と株主の皆様との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」

    株主との価値共有と中長期的な企業価値向上を目的に、既存の報酬枠とは別に総額300百万円以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。
一緒に動いた変遷

「便利で使いやすいECとオムニチャネル販売」は、この変遷が動いた9回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

864444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1便利で使いやすいECとオムニチャネル販売8回
  3. 2ブランドポートフォリオ再整備によるMD最適化6回
  4. 3時代対応と自己改革による既存事業の成長拡大4回
  5. 4国内既存ドメイン内の新規事業開発・育成を優先4回
  6. 5海外進出による国際対応力の強化4回
  7. 6業績連動の安定配当4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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