店舗・物流拠点の集中と海外調達リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
TABAYAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。30社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、中国やアセアン地域は当社グループが提供する商品の生産地としても重要な役割を担っております。こうした中、関係国・地域において政治・経済情勢の不安定化や紛争等が生じた場合には、従業員の安全や店舗運営、原材料や商品調達に支障が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開と生産地依存の拡大を背景に、政治・経済情勢、紛争、エネルギー価格・輸送費を含むカントリーリスクを明示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、アメリカの政策動向や国際情勢による世界経済への影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いています。」
アメリカの政策動向や国際情勢による世界経済への影響と、先行き不透明な状況を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2025対処有価証券報告書
「さらに、適切な調達・物流の確保に向けて委託先との連携を強化し、懸念事項の特定と解決に向けた協議を実施しております。合わせて、商品調達のデジタル化を進め、発注から納品、在庫までのステイタスを可視化することで、商品流通の効率化を図ってまいります。」
物流・海外調達リスクへの対応として、委託先との協議強化、商品調達のデジタル化、発注から在庫までの可視化を進めている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「日本国内においては、いわゆる「物流の2024年問題」により、トラックドライバーの供給が制約され、物流需要に対する輸送可能量が減少することが想定されております。」
物流リスクを短期（3年以内）の「特に重要なリスク」と位置付け、物流の2024年問題、輸送可能量減少、リードタイム増加や輸送コスト増加の可能性を新たに明示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、原材料価格の高騰や円安による物価上昇が進むなど、先行き不透明な状況も続いています。」
原材料価格の高騰、円安、物価上昇による調達・コスト面の不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、原材料価格の上昇や円安の進行等によりインフレ傾向が続くなど、先行き不透明な状況が続いています。」
原材料価格の上昇、円安、インフレ傾向による調達・コスト面の不透明感が引き続き記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「中国は当社グループが提供する商品の生産地としても重要な役割を担っております。こうした中、中台関係の懸念が高まっており、今後展開国において政治的な混乱や紛争等が生じた場合には、当社グループの戦略やサプライチェーン、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外調達・原材料・為替リスクに加え、中国市場進出と中国の生産地としての重要性を背景に、中台関係を含む展開国の政情不安を独立した重要リスクとして明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの意識が浸透したことで社会経済活動は正常化に向かい、緩やかに復調傾向となった一方、原材料価格の上昇や円安による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いています。」
社会経済活動の正常化が進む一方、原材料価格の上昇、円安、物価上昇による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「国際情勢に起因する原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行を背景とする先行き不透明な状況が継続しています。」
海外調達・サプライチェーンをめぐるリスクについて、原材料・エネルギー価格の高騰と円安の進行が新たな負担要因として明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「目下、大きな円安基調や一部の原材料の高騰に直面しており、その対応として、サプライチェーンの見直しや、RCEP等を利用した調達を推進しております。」
海外調達リスクに、円安基調と原材料高騰という新たな調達・コスト要因が加わった。サプライチェーン見直しやRCEP活用による対応も併記している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって穏やかな回復傾向が見られ、雇用情勢の着実な改善が進むものの、金融資本市場の変動や米中通商問題の悪化懸念、英国のＥＵ離脱問題などにより、先行きの不透明感が増しています。」
従来の米中通商問題に加え、英国のEU離脱問題を先行きの不透明要因として新たに明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって穏やかな回復傾向が見られ、雇用情勢の着実な改善が進むものの、金融資本市場の変動や米中通商問題の悪化懸念などにより、先行きの不透明感が増しています。」
米中通商問題の悪化懸念と先行きの不透明感を、前四半期と同様に記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって穏やかな回復傾向が見られ、雇用情勢の着実な改善が進むものの、金融資本市場の変動や米中通商問題の悪化懸念などにより、先行きの不透明感が増しています。」
従来の貿易摩擦懸念に加え、米中通商問題の悪化懸念を明示し、先行きの不透明感が増していると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「金融資本市場の変動や米国政権の保護貿易政策による貿易摩擦の懸念など、先行きの不透明感が増しています。」
保護貿易政策による貿易摩擦への懸念と先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、金融資本市場の変動や米国政権の保護貿易政策による貿易摩擦の懸念など、先行きの不透明感が増しています。」
保護貿易政策による貿易摩擦の懸念と、先行きの不透明感の増加を新たに明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「商品の物流拠点や本部機能は首都圏に集中しております。これら地域において、大規模災害や事故等が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏への機能集中と、海外生産国の政治・景気・為替・戦争・テロ・自然災害による商品調達支障を併記している。