新型コロナウイルス感染症による継続企業の前提への重要な疑義
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-06-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-06-12対処業績予想の修正終息を示唆
「該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記がなく、従来の重要な疑義に関する記載がないことを示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「継続企業の前提に関する重要事象等については、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が解除されたこと等により、損益状況の改善がみられたため、当第１四半期連結会計期間において解消したと判断しております。」
従来記載していた継続企業の前提に関する重要事象等について、各種制限解除と損益状況の改善を理由に当四半期会計期間で解消したと判断した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、取引金融機関より資金の借入れを行い、必要な運転資金の確保に努めております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は引き続き存在するとしつつ、金融機関からの借入れにより運転資金を確保し、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、取引金融機関より資金の借入れを行い、必要な運転資金の確保に努めております。以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失が続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は引き続き存在する一方、金融機関からの借入れにより運転資金を確保し、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が５億43百万円となり、前年同期と比較し21億51百万円の大幅な改善をしていること、当第３四半期連結会計期間において営業利益２億77百万円を計上していること」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在するとしつつ、累計最終損益の21億51百万円改善と第3四半期会計期間の営業黒字を、重要な不確実性が認められない判断の根拠として追加した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が４億35百万円となり、前年同期と比較し16億57百万円の大幅な改善をしていること、今後実施が想定されるＧｏ Ｔｏキャンペーン等の政府による経済対策、コロナ禍で当社グループが取り組んだ各種施策の実施に伴う損益分岐点売上高の低減効果の発揮等により、業績回復の期待が持てる状況にあること、加えて雇用調整助成金及び時短協力金等の支援策の活用により当面の資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在するとしつつ、最終利益の大幅改善、損益分岐点低減、政府支援策および資金確保を理由に重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、当社グループは2021年６月に資本性劣後ローンによる資金調達、及び７月にＡ種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。また、雇用調整助成金及び時短協力金等の支援もあり当面の資金を確保していることから、資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は引き続き存在するとしつつ、資本性劣後ローン、A種優先株式、各種支援により資金を確保し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020初出有価証券報告書
「従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、取引金融機関より資金の借入を行い、必要な運転資金を確保しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、3月売上高が前年同月比61.3％、4月が20.2％となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が初めて明示された。ただし、必要な運転資金を確保し、重要な不確実性は認められないと判断している。