物流・製造工程におけるCO2・廃棄物・フードロス削減
FY2022-Q1に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-07-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「食品残渣の発酵分解による生成物を原料とした肥料を使用して、生産者が栽培した農作物の規格外品を含めた全量を、当社が買い取る、循環型リサイクルシステムを、京都セントラルキッチン及び久留米セントラルキッチンにおいて実施しており、今期は佐野セントラルキッチンにも導入しました。佐賀県においては堆肥を使用した稲作を開始しました。」
循環型リサイクルシステムを京都・久留米に続いて佐野セントラルキッチンにも導入し、佐賀県では堆肥を使用した稲作を開始した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「環境問題への取り組み及び社会貢献の一環として、京都及び久留米の２ヶ所のセントラルキッチンにバイオコンポスターを導入し、食品残渣の発酵分解を行うことで、セントラルキッチンから排出される食品残渣の廃棄量削減を継続しております。食品残渣より発酵分解された生成物を基にした堆肥を生産者に提供し栽培した農作物については、規格外品も含めた全量を当社が生産者より直接買い取るリサイクルシステムの運用を継続しております。今シーズンは、水稲、白菜、大根を収穫し店舗へ食材として供給いたしました。今後は、作付けする農作物の量や種類の拡大を行ってまいります。」
京都・久留米の2ヶ所でのバイオコンポスターと、堆肥提供・農作物の全量買取りによる循環システムを継続し、水稲・白菜・大根を収穫して店舗へ供給した。今後の作付け量・種類の拡大も示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「環境問題への取り組み及び社会貢献の一環として、京都及び久留米の２ヶ所のセントラルキッチンにバイオコンポスターを導入し、食品残渣の発酵分解を行うことで、セントラルキッチンから排出される食品残渣の廃棄量削減を継続しております。食品残渣より発酵分解された生成物を基にした堆肥を生産者に提供し栽培した農作物については、規格外品も含めた全量を当社が生産者より直接買い取るリサイクルシステムの運用を継続しております。今シーズンは、水稲、白菜、大根の作付けを行う等、作付けする農作物の量や種類の充実に努めております。」
京都・久留米の2ヶ所での食品残渣削減と、堆肥提供・農作物全量買取りの循環システムを継続し、今シーズンは水稲、白菜、大根へ作付けする農作物の種類・量を充実させた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「環境問題への取り組み及び社会活動の一環として、京都及び久留米の２ヶ所のセントラルキッチンにバイオコンポスターを導入し、食品残渣の発酵分解を行うことで、セントラルキッチンから排出される食品残渣の廃棄量を100％削減しております。食品残渣より発酵分解された生成物を基にした堆肥を生産者に提供し栽培した農作物については、規格外品も含めた全量を当社が生産者より直接買い取るリサイクルシステムの運用を継続しております。今シーズンは、契約農家によるこの堆肥を使用した稲作を新たに開始しております。」
京都・久留米の2ヶ所でバイオコンポスターを導入し、食品残渣廃棄量100％削減を実現した。堆肥提供・農作物全量買取りの循環システムを継続し、今シーズンは堆肥を使った稲作も開始した。さらに配送資材変更によりドライアイス使用量を前年同期比97％削減した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この堆肥を使用し栽培された大根等を生産者より規格外品も含めて当社が直接全量買い取りを行うリサイクルシステムを構築し、京都セントラルキッチンにて運用を開始いたしました。また、同システムを久留米セントラルキッチンにも導入し運用開始に向けて取り組んでおります。」
生産者、堆肥、規格外品を含む全量買取りを結ぶリサイクルシステムを京都セントラルキッチンで構築・運用開始し、久留米への導入準備にも進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「生産者との取り組みといたしましては、北海道において、全量買い取りを前提とした豆腐用大豆の契約栽培を継続、原料の安定確保に努めるとともに、豆腐に加工できない規格外品の商品化など食品ロスの削減にも取り組んでおります。さらにこの取り組みを拡大するため、セントラルキッチンにおいて排出する残渣を肥料化し農作物の生産者へ提供を行い、肥料を使用し栽培された大根や白菜等を生産者より当社が直接全量買い取りを行うリサイクルシステムを構築し、生産者との共存共栄に取り組んでおります。」
前回の着手段階から、残渣の肥料化、生産者への提供、肥料を使用した農作物の全量買い取りからなるリサイクルシステムを構築したと記載し、循環型の取り組みを進めた。豆腐用大豆の契約栽培継続と規格外品の商品化も記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「この取り組みをさらに拡大するため、大根や白菜等野菜の生産者と当社が直接取引を行い、①商品化に伴い排出した残渣を肥料化し生産者に販売、②生産者が肥料を使用して野菜を栽培、③形状不良等の規格外品も含めた野菜の全量を買い取りセントラルキッチンで商品化というリサイクルシステムの構築による生産者との共存共栄に着手しＣＯ2削減にも取組んでおります。」
既存のCO2・廃棄物・フードロス削減策に加え、野菜生産者との直接取引、残渣の肥料化、規格外品を含む全量買取り・セントラルキッチンでの商品化からなる循環型システムの構築に着手した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「物流部門におきましては、配送資材をドライアイスと発泡スチロールから高性能の保冷剤とリサイクルコンテナへ変更することにより、CO2の削減に取り組んでまいりました。製造部門におきましては、おからの再商品化に必要なおから乾燥機やバイオ式生ごみ処理機の導入等による産業廃棄物の削減、品質保持及び保存に優れた急速冷凍機の導入によるフードロスの削減についても取り組んでまいりました。」
配送資材変更、廃棄物処理機器、急速冷凍機によるCO2・廃棄物・フードロス削減策を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような中、ＳＤＧsへの対応として、物流部門におきましては、配送資材をドライアイスと発泡スチロールからリサイクルコンテナと高性能の保冷剤へ変更することにより、CO2の削減に取り組んでまいりました。製造部門におきましては、おからの再商品化に必要なおから乾燥機やバイオ式生ごみ処理機の導入等による産業廃棄物の削減、品質保持及び保存に優れた急速冷凍機の導入によるフードロスの削減についても取り組んでまいりました。各店舗におきましてもフードロス削減を目的とした販売方法の見直しや、食材廃棄額の可視化を進めております。」
前回の着手・検討段階から、配送資材変更、機器導入、販売方法の見直し、食材廃棄額の可視化などの環境対策を実施・推進した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「環境対策として、物流部門におきましては、配送資材をドライアイスと発泡スチロールからリサイクルコンテナと高性能の保冷剤へ変更することによるCO2の削減、製造部門におきましては、おからの再商品化に必要なおから乾燥機やバイオ式生ごみ処理機の導入等による産業廃棄物の削減に向けた取り組みに着手し、また、品質保持及び保存に優れた急速冷凍機の導入によるフードロスの削減についても検討を進めております。」
配送資材の変更によるCO2削減、おから乾燥機・バイオ式生ごみ処理機による産業廃棄物削減、急速冷凍機によるフードロス削減を環境対策として開始・検討している。