新型コロナウイルス感染拡大による経営成績・財政状態への影響
FY2020-Q3に初出。17回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書
「感染症の発生、さらに事故等による交通遮断により、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が生じる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を固有名詞で扱う記載はなくなり、感染症一般を含む大規模災害リスクへ整理されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「外食業界におきましては、社会経済活動の正常化及びインバウンド需要の回復により来店機会は増加したものの、物価高や人手不足に伴うコスト増が続き、収益環境は依然として厳しい状況にあります。また、実質賃金の低下や高温等の気象の影響により、店舗立地・業態によって需要動向に差異が見られました。」
感染症による営業制限を中心とした記載から、社会経済活動の正常化・インバウンド需要回復を前提に、物価高、人手不足、実質賃金、気象による立地・業態別の需要差へ焦点が移っている。 - FY2024-Q3需要回復・構造的需要減退の併存有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類相当より５類感染症へ移行後初めての年末年始となり、忘新年会や帰省など個人客や家族客の外食需要の高まりや価格改定の効果により、業績は好調に推移いたしました。…しかしながら、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化がもたらした深夜時間帯における飲食需要の減退、慢性的な人手不足、また、それらの要因による企業倒産の増加等非常に厳しい状況が続く」
感染症法上の位置付け変更後の年末年始需要、価格改定、インバウンド消費による回復を記載する一方、深夜時間帯の飲食需要減退などコロナ禍後の構造的な影響も記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類相当より５類感染症へ移行したことにより企業や団体の宴会等の需要も回復傾向にあります。また、入国制限の緩和以降、インバウンド需要の回復が続いております。」
感染症法上の位置付け変更と入国制限緩和による宴会需要・インバウンド需要の回復傾向を引き続き記載している。 - FY2024-Q1制限解除・需要回復有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類相当より５類感染症へ移行したことにより企業や団体の宴会等の需要も回復傾向にあります。また、入国制限の緩和以降、インバウンド需要の回復が続いております。」
感染症法上の位置付け変更、入国制限緩和、宴会需要・インバウンド需要の回復を記載している一方、コロナ禍を契機とした需要変化等の影響も引き続き記載している。 - FY2023-Q3回復継続・第7波及び第8波の影響有価証券報告書
「外食事業におきましては、当第３四半期は新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波の影響を断続的に受けたものの、政府による全国旅行支援等の施策の効果もあり回復傾向が続いております。」
第7波・第8波の影響が断続的に続く一方、全国旅行支援等により外食事業の回復傾向が継続している。 - FY2023-Q2回復傾向と影響継続有価証券報告書
「外食業界におきましては、まん延防止等重点措置の解除による行動制限がなくなり、外食店舗は９月下旬以降、来客数の回復傾向にありますが、未だコロナ禍前の水準には戻らず、居酒屋業態が特に厳しい状況であります。」
行動制限解除後の9月下旬以降に来客数の回復傾向がみられる一方、コロナ禍前の水準には戻らず、居酒屋業態への影響が継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「外食事業におきましては、当第１四半期の前半は回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大（第７波）により、来店予約のキャンセルが相次ぎ回復に水を差す結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大が、第7波による来店予約の相次ぐキャンセルとして実際の営業影響に至った。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、我が国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。今後新型コロナウイルス感染症の再拡大や収束が長引いた場合には、製造商品の供給の遅延や店舗の休業、来客数・利用者の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
経済活動の制限が緩和される一方、リスクの記載は、感染再拡大や収束長期化を条件とする将来影響の形に整理された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当第３四半期連結累計期間においても２度の緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用に伴い、営業時間の短縮及び一部店舗の休業を余儀なくされております。」
緊急事態宣言に加え、まん延防止等重点措置の適用による営業時間短縮・一部休業が継続し、新たな変異株による感染再拡大で外部環境リスクが深刻化した。 - FY2022-Q2営業正常化・第6波懸念有価証券報告書
「2021年10月に緊急事態宣言が解除され、また、10月下旬には飲食店に対する各自治体からの様々な要請も解除され、通常営業に戻りましたが、大勢での会食を控える傾向は現在も継続しており、当社グループの業績が回復するには相当の時間を要すると考えられます。」
緊急事態宣言・自治体要請の解除と感染者数の減少により回復要因が増え、通常営業へ戻った一方、大勢での会食自粛と第6波への懸念が残り、回復には相当な時間を要すると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当第１四半期連結累計期間においても２度の緊急事態宣言の発出に伴い、営業時間の短縮及び一部店舗の休業を余儀なくされております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当面の間、継続すると想定しております。」
新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮・店舗休業と影響の長期化を引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「感染の再拡大が顕著となった当第３四半期連結会計期間は、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により、売上高は大きく落ち込みました。」
感染再拡大と2度目の緊急事態宣言に伴う臨時休業・営業時間短縮により、当第3四半期会計期間の売上高が大きく落ち込んだと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「政府の様々な施策により経済は回復基調にありますが、引き続き外食自粛や大人数での会食が敬遠される等、厳しい状況が続いております。その中でも業態や立地による回復の格差が出ており、ドライブスルー等のテイクアウトが伸びているファストフード業態に対し、居酒屋業態は壊滅的な状況が続いております。また、郊外では回復が早く、都心部では在宅勤務の定着等で回復が鈍い状況となっております。」
政策による回復基調に触れつつも、外食自粛・大人数会食の敬遠が続き、居酒屋業態や都心部を中心に回復の遅れ・業態間および立地間の格差が明示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様及び従業員の安全を最優先に考え店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。さらに、2020年５月に営業再開に向けたガイドラインを作成し、衛生管理の徹底と感染防止に取り組みながら中旬より順次営業を再開いたしましたが、７月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を大きく受けております。」
新型コロナウイルス感染症について、休業・営業時間短縮後に営業再開へ進んだものの、7月以降の再拡大による影響を大きく受けたと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から2020年２月以降、各店舗の営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。また、４月８日より順次、１店舗を除く全店を休業したことにより、第４四半期会計期間（２～４月）の売上高が27億30百万円（前年同期間比58.9％）と業績に大きな影響を及ぼしました。」
従来は重要な影響の可能性として記載していた新型コロナウイルス感染症が、営業時間短縮・臨時休業・全店休業および第4四半期売上減少として実際に発生した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性を、重要な後発事象として初めて記載している。