Komori
決算7602レダックス商社・卸売

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.9%増となった一方、国内自動車流通事業の売上総利益減少により営業損失が133百万円から188百万円へ拡大しました。通期業績予想の修正はなく、年間配当予想は前期の1円から2円に増額されています。

読む価値
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強弱が混在
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規模
5.9
%
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高9,819百万円前年比 +5.9%進捗 49.1%
営業利益-188百万円
経常利益-145百万円
純利益(親会社株主帰属)-178百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△8.61円
期末の財政状態
総資産6,992百万円
うち純資産 4,800 百万円自己資本比率 64.8%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-847
投資-631
財務-37
純増減-1,515

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高645百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,000百万円(前年比 +0.8%)
営業利益250百万円
経常利益250百万円
純利益175百万円(前年比 +53.6%)
業績予想の修正無
年間配当予想1.00円 → 2.00円
業績の増減要因

海外輸出事業が好調で売上高・営業利益が前年同期を上回った一方、国内自動車流通関連事業の売上総利益が減少し、販管費の72百万円減少では補えず営業損失が拡大した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更当中間期は新規0社・除外0社。なお、前連結会計年度に株式会社カーチスロジテックを連結範囲から除外。
重要な後発事象株式会社ハリカの承継会社の全株式を、2027年1月5日に現金670,000千円で取得し連結子会社化する予定。
特別損益の内訳特別利益 固定資産受贈益 3,135千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費59,473千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数24,106,009
期末自己株式数3,377,483
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高9,819百万円(前年比 +5.9%)
営業利益-188百万円
経常利益-145百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-178百万円
1株当たり当期純利益△8.61円
自己資本比率当期末 64.8 / 前期末 66
総資産6,992百万円
純資産4,800百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-847百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-631百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-37百万円
現金及び現金同等物期末残高645百万円
通期業績予想売上高 20,000百万円(前年比 +0.8%) / 営業利益 250百万円 / 経常利益 250百万円 / 純利益 175百万円(前年比 +53.6%)
業績予想の修正無
年間配当予想1.00円 → 2.00円
減価償却費59,473千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産受贈益 3,135千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更当中間期は新規0社・除外0社。なお、前連結会計年度に株式会社カーチスロジテックを連結範囲から除外。
重要な後発事象株式会社ハリカの承継会社の全株式を、2027年1月5日に現金670,000千円で取得し連結子会社化する予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数24,106,009
期末自己株式数3,377,483
業績の増減要因海外輸出事業が好調で売上高・営業利益が前年同期を上回った一方、国内自動車流通関連事業の売上総利益が減少し、販管費の72百万円減少では補えず営業損失が拡大した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海外輸出事業が好調で売上高・営業利益が前年同期を上回った一方、主として国内自動車流通関連事業における売上総利益の確保が課題となり、売上総利益の減少が販管費の減少を補えませんでした。販管費は経費効率化により前年同期比72百万円減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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