ローソン社との共同仕入れ・共同物流への移行

「なお、当有価証券報告書提出日現在、ローソンは当社の株式を保有しておらず、また、当社もローソンの株式を保有しておりません。」

「当社と株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）は、2025年８月29日付で、業務提携契約（以下、「本提携契約」といいます。）を締結いたしました。 商品等の共同開発・共同仕入、店舗開発情報の共有、共同販売促進キャンペーンの実施、物流インフラの相互活用、ローソン・ポプラ店舗の営業等での事業提携を関連法令の下で、従来と変わらず実施してまいります。」

「当社グループは、コンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランド店舗を運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づき「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗を運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。」

「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ローソン・ポプラもしくはローソンブランドでの店舗が開店し、ローソン・ポプラ事業が本格的にスタートしました。」

「これまでの取組みに加え、さらに事業規模を拡大し、効率的な店舗運営体制を整備し、それぞれの強みを活かした地域密着型のコンビニエンスストアを展開し、社会環境の変化や地域のニーズにマッチした店舗運営を行うため、当社のコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務等の一部を、会社分割（簡易吸収分割）により当社100％子会社として設立した株式会社ポプラリテール及びローソンに承継すること並びにポプラリテール及びローソンとのメガフランチャイズ契約締結を前提とした共同事業を本契約の目的といたしました。」

「当第１四半期連結累計期間において、株式会社ローソン山陰の全株式を譲渡したことから、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 なお、ローソン山陰株式の売却は行うものの、ローソンとの関係に関しては従前と何ら変わることはなく、今後とも様々な分野で連携を実施してまいります。」

「このような状況の中、当社は共同事業主の立場から「ローソン・ポプラ」店舗への「ポプ弁」の供給事業に特化し、山陰地区事業への間接的な参画へ転換することが最良と判断し、本株式を譲渡することといたしました。」

「当社と株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）は、これまでも原材料調達、商品の共同仕入れ、物流インフラの相互活用、山陰地区でのダブルブランド店舗の展開などの取組を推進してまいりましたが、両社の業務提携をさらに強化することと、その実効性を高めるために、６月30日付でローソン及び当社代表取締役 目黒 俊治に対する第三者割当による新株式発行を実施いたしました。」

「当社とローソンは、これまでも原材料、商品等の共同仕入、物流インフラの相互活用、山陰地区でのダブルブランド店舗の展開などの取組を推進してまいりましたが、今後は更にこれらの取組を強化するとともに、協同して、ポプラブランド、生活彩家ブランドを活用したマイクロ・マーケットの開拓や多様な運営形態に対応した店舗展開を促進していきます。」

「今後は、これまで取り組んでまいりました商品・原材料の共同調達を更に推進するとともに、両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進し、スケールの効いた効率性の高い店舗運営体制を整えます。」

「ドライグロサリー系は、ローソン社との共同仕入れ、共同物流への移行が全エリアで完了、雑貨を中心に新規品揃えによる売上効果が出始めております。」