政策保有株式の合理性検証と保有縮減方針

「当連結会計年度末においては、資金調達や経営に関する情報提供の状況を鑑み、継続保有としています。」

「ローソンが、その政策保有株の縮減方針に従い当社株式の売却を決定したため、「資本」を外した、業務提携契約へ変更するために、これまでの本資本業務提携契約を解消したものです。」

「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式はありませんが、非上場株式以外の株式は１銘柄で、売却価額の合計額は110,427千円であります。」

「投資有価証券売却益 61,293」

「当社は、2024年６月３日に保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。これにより、2025年２月期第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。」

「また、2023年５月30日に公表の固定資産（土地）の売却益134百万円に店舗什器の売却益2百万円を加えた固定資産売却益136百万円の計上ならびに2023年７月４日に公表の投資有価証券の売却益45百万円の計上に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円）となりました。」

「当社は、2023年７月４日に保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これにより、2024年２月期第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。１．投資有価証券売却の理由　政策保有株式の縮減及び保有資産の有効活用のため。２．投資有価証券売却の内容　（1）売却株式　当社保有の非上場株式１銘柄の一部　（2）売却益　　45,765千円」

「当事業年度において株式数が減少した銘柄　非上場株式　1　30,000　非上場株式以外の株式　1　536」

「また、一部の持合株式の売却により、44百万円の投資有価証券売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失577百万円）となりました。」

「当事業年度末における株式については2022年３月の取締役会において、一部の保有先企業の株式について、取引額が相対的に減少していること、将来的な取引増加の必要度合いを斟酌し、売却を検討することとしました。但し、売却による財務悪化を招かないタイミングでの条件付きとしております。」

「当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し及び資産の効率化を図るため、保有する投資有価証券の一部（上場有価証券１銘柄）を売却することを決議し、2021年10月５日～2021年10月７日にかけて売却いたしました。」

「個別銘柄毎の株式については、取締役会において定期的に株式の時価や配当額とともに、当社経営に資する取引や情報等の貢献も踏まえ、保有のリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有する意義が乏しいと判断される場合には、市場の状況等を勘案しつつ、当該株式の売却その他の方法により当該株式の縮減を進めます。」