IDOM（7599）・リスク対処
新型コロナウイルス感染症による来店客数・景気への影響
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1250社が書いているテーマ・逆風1262社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1276件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。」
感染症による事業活動への影響は年間では限定的と説明されている。一方、長期化・深刻化した場合の翌年度以降への影響可能性は引き続き記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「中古車市場が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった前期と比較し大幅に回復したことにより、来店客数が増加したこと。」
感染症の影響を受けた前期と比較して中古車市場が大幅に回復し、来店客数が増加したと説明されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「下期には前年同期を安定的に上回り、結果として通年では新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でした。」
感染症による第1四半期の来店客数減少や店舗休業は発生したが、下期に業績が回復し、通年影響は軽微と説明された。一方、長期化・深刻化した場合の将来影響は引き続き記載されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「５月下旬の緊急事態宣言解除以降、急速に回復し、国内直営店の来店客数は、９月以降平常化しました。」
感染症による国内直営店の来店客数への影響は、5月下旬以降に回復し、9月以降は平常化した。一方、臨時休業期間中の固定費等は感染症関連損失として計上されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響による国内直営店の来店客数減少は、５月下旬の緊急事態宣言解除以降、急速に回復しました。このことから、現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響は、５月までであったものと判断しております。」
店舗営業時間短縮・臨時休業や来店客数減少などの影響は上期に発生したが、国内直営店の来店客数は5月下旬以降に急速に回復し、会社は影響が5月までであったと判断している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受け、日本及び豪州における店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。」
前年度に可能性として開示された新型コロナウイルス感染症の影響が、営業時間短縮、臨時休業、来店客数減少、減収減益として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や地方自治体による外出自粛要請により、2021年２月期において、国内外の店舗の来店客数の減少が続く可能性があります。また、景気の先行きの不透明さは続くことが想定されます。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、外出自粛要請、景気先行きの不透明さを、2021年2月期の店舗集客・事業環境に関するリスクとして初めて明示している。