たな卸資産増加による営業キャッシュ・フロー圧迫
FY2017に初出。32回の記載のうち20回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。139社中38社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに32社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「主な内訳は、税金等調整前中間純利益7,652百万円、減価償却費2,904百万円、売上債権の増加額5,774百万円、棚卸資産の減少額7,305百万円があったこと等です。」
棚卸資産の減少額73億5百万円が営業キャッシュ・フローの収入要因となり、商品残高も前期末比31億49百万円減少した。在庫増加による資金圧迫は当中間期に緩和した。 - FY2026対処有価証券報告書
「主な減少要因は、売上債権の増加、その他の営業資産の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払であります。」
棚卸資産の増加による営業キャッシュ・フロー支出は47億90百万円となり、前期の285億61百万円から大幅に縮小した。在庫増加による資金圧迫は緩和した。 - 2026-04-13対処決算
「棚卸資産の増減額（△は増加） △28,561 △4,790」
棚卸資産の増加による営業キャッシュ・フロー支出は前期より縮小したが、商品残高自体は増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「主な内訳は、税金等調整前中間純利益7,554百万円、減価償却費1,881百万円、売上債権の増加額9,318百万円、未払消費税等の増加額2,500百万円、棚卸資産の減少額4,956百万円があったこと等です。」
棚卸資産の減少額49億56百万円が営業キャッシュ・フローの収入要因となり、在庫増加による資金圧迫は当中間期には緩和した。商品残高も前期末の114,588百万円から109,589百万円へ減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「主な内訳は、税金等調整前中間純利益9,530百万円、減価償却費2,409百万円、売上債権の増加額3,183百万円、棚卸資産の増加額11,463百万円、未払消費税等の減少額1,724百万円があったこと等です。」
棚卸資産の増加により114億63百万円の営業キャッシュ・フロー支出が発生し、商品残高も前期末比114億97百万円増加した。在庫増加による資金圧迫が再び顕在化している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「商品 85,994 87,534」
商品残高は前期末の85,994百万円から87,534百万円へ1,540百万円増加した。在庫の増加は確認できるが、第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業キャッシュ・フローへの影響額は記載されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「棚卸資産の増減額（△は増加）3,559百万円」
棚卸資産の増加による営業キャッシュ・フロー支出は35.59億円となり、前期の243.49億円から大幅に縮小した。在庫による資金圧迫は緩和方向で記載されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,853百万円、減価償却費1,269百万円、売上債権の増加額4,381百万円、棚卸資産の減少額8,174百万円、未払消費税等の増加額2,190百万円があったこと等です。」
棚卸資産の減少額81億74百万円が営業キャッシュ・フローの収入要因となった。商品残高も前期末比81億30百万円減少しており、在庫増加による資金圧迫は引き続き緩和方向である。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金が減少（前期末比3,503百万円減）したことや、商品が減少（前期末比12,114百万円減）したことなどにより、115,159百万円（前期末比12.4%減）となりました。」
商品残高は前期末比121億14百万円減少し、前期に顕在化していた在庫増加による資金圧迫要因は第1四半期末時点で緩和方向となった。 - FY2023期末在庫微減と在庫増による営業CF支出の併存有価証券報告書
「これは主に、税金等調整前当期純利益18,752百万円、減価償却費2,581百万円、棚卸資産の増加額△24,349百万円、売上債権の減少額4,660百万円があったこと等です。」
期末の商品残高は85,363百万円から84,432百万円へ減少した一方、当期の営業キャッシュ・フローでは棚卸資産の増加による24,349百万円の支出が発生した。在庫残高の縮小と期中の在庫資金流出が併存している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「流動資産は、受取手形及び売掛金が減少（前期末比2,712百万円減）したことや商品が減少（前期末比7,296百万円減）したことなどにより、133,000百万円（前期末比5.8%減）となりました。」
商品残高は前期末比7,296百万円減少して78,066百万円となり、在庫残高の縮小が続いている。第3四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、期中の在庫による資金流出額は記載されていない。 - FY2023-Q2在庫残高減少と期中資金流出の併存有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比10,806百万円増）した一方、受取手形及び売掛金が減少（前期末比2,745百万円減）したことや、商品が減少（前期末比18,936百万円減）したことなどにより、131,215百万円（前期末比7.0%減）となりました。」「主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,181百万円、減価償却費1,322百万円、売上債権の減少による収入1,919百万円、棚卸資産の増加による支出6,296百万円、仕入債務の増加による収入1,703百万円があったこと等です。」
期末の商品残高は前期末比189億36百万円減少した一方、上期の営業キャッシュ・フローでは棚卸資産の増加による62億96百万円の支出が発生した。在庫残高の縮小と期中の在庫資金流出が併存している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比5,825百万円増）したことや、商品が増加（前期末比3,598百万円増）したことなどにより、150,640百万円（前期末比6.7%増）となりました。」
商品残高が前期末比3,598百万円増加し、在庫エクスポージャーが再び拡大した。ただし、第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業キャッシュ・フローへの直接的影響は記載されていない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比2,491百万円増）したこと及び商品が増加（前期末比12,450百万円増）したことなどにより、141,146百万円（前期末比11.5％増）となりました。」
商品残高は前期末比12,450百万円増加して85,363百万円となり、営業キャッシュ・フローでもたな卸資産の増加による13,978百万円の支出が発生した。在庫増加による資金圧迫が再び顕在化した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比4,323百万円増）した一方、受取手形及び売掛金が減少（前期末比2,947百万円減）したことや、商品が減少（前期末比1,418百万円減）したことなどにより、126,745百万円（前期末比0.1%増）となりました。」
商品残高は前期末比1,418百万円減少し、在庫増加による資金圧迫要因は引き続き緩和方向にある。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比4,114百万円増）した一方、受取手形及び売掛金が減少（前期末比1,811百万円減）したことや、商品が減少（前期末比1,367百万円減）したことなどにより、128,091百万円（前期末比1.2%増）となりました。」
商品残高が前期末比1,367百万円減少し、在庫増加による営業キャッシュ・フロー圧迫の要因は引き続き緩和方向にある。なお、第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2021対処有価証券報告書
「これは主に、税金等調整前当期純利益4,524百万円、減価償却費2,951百万円、減損損失4,486百万円、たな卸資産の減少額8,514百万円があったこと等です。」
棚卸資産の減少額8,514百万円が営業キャッシュ・フローの収入要因となり、前期の棚卸資産増加による資金圧迫から改善した。商品残高も79,119百万円から72,913百万円へ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「流動資産は、商品が減少（前期末比9,784百万円減）したことなどにより、120,319百万円（前期末比6.1%減）となりました。」
商品残高は前期末比9,784百万円減少して69,335百万円となり、在庫増加による資金圧迫はさらに緩和した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「主な内訳は、税金等調整前四半期純利益による収入2,717百万円、棚卸資産の減少による収入15,638百万円があったこと等です。」
棚卸資産の減少により15,638百万円の営業キャッシュ・フロー収入が発生し、前期末から商品残高も79,119百万円から64,240百万円へ14,879百万円減少した。在庫増加による資金圧迫は上期には緩和した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による来店客数の減少を見込み、在庫仕入れの抑制を実施した結果、商品が減少し、現金及び預金が増加しました。」
来店客数の減少を見込んで在庫仕入れを抑制した結果、商品残高は前期末比15,189百万円減少し、現金及び預金は16,958百万円増加した。 - FY2020商品残高増加・資金圧迫幅縮小有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比14,246百万円増）したこと及び商品が増加（前期末比5,029百万円増）したことなどにより、128,115百万円（前期末比13.5%増）となりました。」
商品残高は74,090百万円から79,119百万円へ5,029百万円増加した一方、たな卸資産の増加による営業キャッシュ・フロー支出は5,539百万円となり、前期の26,865百万円から縮小した。 - FY2020-Q3商品残高の再増加（キャッシュ・フロー影響は未開示）有価証券報告書
「商品 74,090 76,904」
商品残高は前連結会計年度末の74,090百万円から76,904百万円へ2,814百万円増加した。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、在庫増加による営業キャッシュ・フローへの直接的影響は記載されていない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「たな卸資産の増減額（△は増加） △ 113 商品 74,090 72,836」
たな卸資産による営業キャッシュ・フローへの影響は113百万円の支出にとどまり、前年同期の12,361百万円の支出から大幅に縮小した。商品残高も前期末の74,090百万円から72,836百万円へ減少した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「商品 74,090 72,172」
商品残高は前連結会計年度末の74,090百万円から72,172百万円へ減少した。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業キャッシュ・フローへの影響額は記載されていない。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「流動資産は、商品が増加（前期末比30,698百万円増）したことなどにより、104,843百万円（前期末比36.2%増）となりました。」
商品残高が前期末比30,698百万円増加し、在庫エクスポージャーが大幅に拡大した。なお、第3四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、在庫増加による営業キャッシュ・フローへの直接的影響は記載されていない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「主な内訳は、法人税等の支払額1,733百万円、たな卸資産の増加による支出12,361百万円及び未払消費税等の減少による支出1,913百万円があったこと等です。」
たな卸資産の増加による12,361百万円の支出が発生し、営業活動によるキャッシュ・フローは15,707百万円の支出となった。前期に一度緩和していた在庫増加によるキャッシュ・フロー圧迫が実際に顕在化している。 - FY2019-Q1商品残高の増加（影響記載なし）有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比4,117百万円増）したこと及び商品が増加（前期末比2,372百万円増）したことなどにより、82,826百万円（前期末比7.6%増）となりました。」
商品残高は前期末比2,372百万円増加した。ただし、第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業キャッシュ・フローへの直接的な影響は記載されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,221百万円、減価償却費の増加による収入3,044百万円やたな卸資産の増加による支出3,525百万円があったこと等です。」
たな卸資産の増加による支出は前期の8,916百万円から3,525百万円へ減少し、営業キャッシュ・フローも6,989百万円の収入となった。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「主な内訳は、売上債権の増加による支出867百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益1,876百万円、減価償却費1,497百万円及びたな卸資産の減少による収入4,047百万円があったこと等です。」
前年度に営業キャッシュ・フローを圧迫したたな卸資産の増加とは異なり、当第２四半期連結累計期間では、たな卸資産の減少が4,047百万円の収入要因となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,692百万円、たな卸資産の増加による支出8,916百万円や仕入債務の減少による支出2,299百万円があったこと等です。」
たな卸資産の増加による8,916百万円の支出などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが4,632百万円の支出となったと記載されている。