利益・資本効率を重視した直営店舗の出店・閉店基準厳格化
FY2020-Q3に初出。19回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-14引き上げ業績予想の修正
「売上高につきましては、資本効率を重視した大型店舗の新規出店計画を期初想定の 10 店舗から 13 店舗へ上方修正したこと、ならびに通期の卸売販売台数の増加見通しを反映し、前回発表予想の 6,290 億円から 6,550 億円へ上方修正いたします。」
資本効率を重視した大型店舗の新規出店計画が10店舗から13店舗へ上方修正され、出店計画の規模が拡大した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、直営店舗の新規出店等を中心にグループ全体で11,158百万円の設備投資を実施いたしました。提出会社 直営店舗 12店舗 投資予定額5,400百万円 整備工場 ３拠点 投資予定額600百万円」
大型店・整備工場を中心に年間設備投資11,158百万円を実施し、2027年2月期中の直営店舗12店舗及び整備工場3拠点の新設計画も示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「固定資産は、車両運搬具が増加（前期末比3,359百万円増）したことや、大型出店等に伴い建物及び構築物が増加（前期末比2,838百万円増）したことや、建設仮勘定が増加（前期末比1,095百万円増）したことなどにより、63,359百万円（前期末比13.8%増）となりました。」
大型出店等に伴い建物及び構築物が28億38百万円、建設仮勘定が10億95百万円増加し、固定資産の増加として大型店展開の進捗が確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「提出会社 直営店舗 15店舗 日本 店舗 4,800 495 自己資金 2024年３月～2026年２月期中 整備工場 10拠点 日本 整備工場 1,600 250 自己資金 2024年３月～2026年２月期中」
大型店15店舗及び整備工場10拠点について、2026年2月期中の完成を予定し、投資予定額をそれぞれ48億円、16億円としている。大型店・整備工場の設備計画が継続して具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「固定資産は、工具、器具及び備品が増加（前期末比471百万円増）したことや、建設仮勘定が増加（前期末比1,736百万円増）したことなどにより、51,921百万円（前期末比4.4%増）となりました。」
大型出店等に関連する固定資産について、工具・器具・備品が4億71百万円、建設仮勘定が17億36百万円増加した。大型店展開に伴う資産形成が進んでいる。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「固定資産は、大型出店等に伴い建物及び構築物が増加（前期末比830百万円増）したことや、建設仮勘定が増加（前期末比429百万円増）したことなどにより、51,382百万円（前期末比3.3%増）となりました。」
大型出店等に伴い、建物及び構築物が830百万円、建設仮勘定が429百万円増加した。大型店出店計画が資産形成の実績として進展している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「直営店舗 15店舗 投資予定額4,500百万円 2023年３月～2025年２月期中 整備工場 10店舗 投資予定額2,000百万円 2023年３月～2025年２月期中」
大型店・整備工場の設備計画は、前回の直営店舗10店舗・整備工場等7拠点から、直営店舗15店舗・整備工場10店舗へ対象拠点数が拡大した。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「前回予想と比べ、下期及び来期の大型店の新規出店が増加する見通しであることから、販売費及び一般管理費は人件費の増加が継続すると見込まれます。」
前回予想と比べて、下期及び来期の大型店の新規出店が増加する見通しへ修正された。大型店出店を拡大する計画と、それに伴う人件費増加の見通しが示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「提出会社 直営店舗 10店舗 投資予定額2,000百万円 2022年９月～2024年２月期中 整備工場/板金工場 ７拠点 投資予定額3,200百万円 2022年９月～2024年２月期中」
直営店舗は前回計画の7店舗から10店舗へ、整備工場・板金工場は6拠点から7拠点へ計画が拡大した。投資予定額も店舗20億円、整備・板金工場32億円として具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「３．直営店舗の閉店に伴い378百万円を固定資産除却損として計上しました。」
直営店舗の閉店を実施し、固定資産除却損378百万円を計上した。店舗効率化・資本効率重視の閉店施策が年間実績として確認された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「③直営店舗の閉店に伴い227百万円を固定資産除却損として計上しました。」
直営店舗の閉店を通じた店舗効率化が継続している。閉店に伴い固定資産除却損227百万円を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、「資本効率の高い中古車大型店の展開」と「最新設備を備えた整備工場の展開」を、国内での今後の成長戦略の柱に据えております。経営資源をより集中させてこれらを一層推進するために、北海道旭川市及び千葉県西部で展開しているＢＭＷ及びＭＩＮＩの新車ディーラー事業からは撤退する判断に至りました。」
資本効率を重視した投資・撤退判断として、新車ディーラー事業からの撤退を決定し、中古車大型店と整備工場へ経営資源を集中する方向が具体化した。株式譲渡は2021年9月30日及び10月1日に完了した。 - FY2021前進有価証券報告書
「店舗の効率化を進めるなかで、直営店舗を閉店したことにより計上しました。」
直営店舗の閉店を実施し、店舗効率化を進めた。その結果、国内直営店の小売台数は前期比3.3％増となり、今後は大型店の新規出店を段階的に加速する方針が示されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、店舗の効率化を進めるなかで、直営店舗を閉店したため、固定資産除却損、店舗閉鎖損失を特別損失に計上しました。」
店舗効率化の取り組みを進め、直営店舗の閉店を実施した。小売台数についても店舗効率化の取り組みが奏功したと記載されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、店舗の効率化を進めるなかで、新型コロナウイルス感染症の影響も勘案し閉店を前倒して実施したため、特別損失に計上している固定資産除却損、店舗閉鎖損失が増加しました。」
店舗効率化の一環として、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮して閉店を前倒しで実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当期においては、資本効率を重視した事業投資・撤退判断を行い、次の成長ステージに向けた足場固めを行うという経営方針の下、一部直営店舗の閉店、業務形システムの導入見直し、ニュージーランド事業の縮小及び本格展開を検討していた中国事業からの撤退を実施しました。」
資本効率を重視した投資・撤退判断を実行し、一部店舗の閉店、システム導入見直し、ニュージーランド事業の縮小、中国事業からの撤退を実施した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「直営店舗の出店及び閉店基準を厳格化しており、利益・資本効率が低い店舗の閉店を進めている」
直営店舗について、出店・閉店基準を厳格化し、利益または資本効率が低い店舗の閉店を進める運営方針が初めて記載された。