整備工場の展開による顧客循環・生涯顧客化
FY2021に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026整備市場推計値の更新有価証券報告書
「日本における自動車整備の市場規模は約5.9兆円（※４）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。」
整備工場展開による顧客循環・生涯顧客化の方針が継続し、自動車整備市場の推計規模は約5.9兆円へ更新された。 - 2026-05-01前進株主総会
「整備工場についても総計で42拠点となりました。そのうち、自社で完成検査まで完結できる指定工場は31拠点が取得済みとなっております。」
整備工場の展開が、従来の方針・計画から42拠点、うち指定工場31拠点という実績の開示へ進んだ。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。」
整備工場を通じた顧客循環、リピート顧客化及び内製化によるコスト効率化の方針が継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。」
整備工場展開について、設備計画上の対象が10店舗となり、前回計画の7拠点から拡大した。顧客循環・生涯顧客化を狙う方針も継続している。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「前回予想と比べ、下期及び来期の大型店の新規出店が増加する見通しであることから、販売費及び一般管理費は人件費の増加が継続すると見込まれます。」
大型店の新規出店について、前回予想より下期及び来期の出店が増加する見通しとなった。大型店を成長の軸とする展開範囲が拡大している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における国内直営店の小売台数は39,266台（前年同期比4.6%増）となり、第１四半期連結累計期間の実績としては過去最高となりました。その主な要因としては、前期オープンした大型店が稼働したこと、既存大型店の小売台数が堅調に推移していることによるものです。」
前期オープンした大型店が稼働し、既存大型店も堅調に推移した結果、国内直営店の小売台数は第1四半期累計期間として過去最高となった。大型店展開による顧客獲得・販売拡大の進捗が示されている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「直営店舗 10店舗 投資予定額2,000百万円 2022年９月～2024年２月期中 整備工場/板金工場 ７拠点 投資予定額3,200百万円 2022年９月～2024年２月期中」
大型店・整備工場の展開について、直営店舗10店舗、整備工場・板金工場7拠点、合計52億円の投資計画が示された。前回計画から拠点数と投資額の範囲が拡大している。 - FY2022前進有価証券報告書
「提出会社 直営店舗 ７店舗 投資予定額1,400百万円 2021年９月～2023年２月期中 整備工場/板金工場 ６拠点 投資予定額1,800百万円 2021年９月～2023年２月期中」
大型店・整備工場の展開について、直営店舗7店舗に1,400百万円、整備工場・板金工場6拠点に1,800百万円を投資する設備計画が示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、「資本効率の高い中古車大型店の展開」と「最新設備を備えた整備工場の展開」を、国内での今後の成長戦略の柱に据えております。経営資源をより集中させてこれらを一層推進するために、北海道旭川市及び千葉県西部で展開しているＢＭＷ及びＭＩＮＩの新車ディーラー事業からは撤退する判断に至りました。」
整備工場の展開が国内成長戦略の柱として明確化され、その推進のため新車ディーラー事業から撤退し経営資源を集中する判断が示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。日本における自動車整備の市場規模は約5.4兆円（※１）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。」
中古車販売後の整備を通じた取引循環、リピート顧客化及び内製化によるコスト効率化を狙い、整備工場の拡大を新たな成長施策として示している。