伊藤忠商事との連携による米国鮮魚卸売事業の拡大
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
魚力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、米国において既存取引先への販売、また、アジアにおいて新規取引先の開拓に取り組んでおりますところ、新型コロナウイルス感染症の影響の余波により、米国既存取引先での一時的な需要の落ち込みがあり、売上高が前年を下回りました。」
魚力商事を通じた米国既存取引先への販売とアジアでの新規取引先開拓を継続しているが、米国では一時的な需要減少が記載されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「なお、Uoriki America Inc.及びUoriki Seafoods,LLCは事業活動を停止しております。」
米国事業について、旧ウオリキ・フレッシュ・インクの清算後に設立した米国子会社が事業活動を停止していることを明示している。一方、魚力商事を通じた米国既存取引先への拡販・新規開拓は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、米国において既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、また、アジアにおいて新規取引先の開拓に取り組んでおります。」
米国での既存取引先への拡販・新規開拓に加え、アジアでの新規開拓を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、米国において既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、また、アジアにおいて新規取引先の開拓に取り組んでおります。」
米国事業について、既存取引先への拡販に加え、新規取引先開拓を進める具体的な取り組みを記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により一時的に停滞した米国への輸出がその後回復したほか、スーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）など国内向けの売上を伸ばしております。」
米国への輸出について、感染症拡大による一時停滞後に回復したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしておりますところ、新型コロナウイルス感染症拡大により米国への輸出が一時停滞するなどの影響を受ける一方、スーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）など国内向けの売上を伸ばしております。」
米国への輸出が一時停滞する影響を受けつつ、国内外の卸売営業を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしておりますところ、新型コロナウイルス感染症拡大により米国への輸出が一時停滞するなどの影響を受ける中、国内外にわたり新規・既存取引先への営業強化を図っております。」
米国への輸出が一時停滞する影響を受けつつ、国内外の卸売営業を強化する方針を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、目下、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により米国への輸出が停滞し、また、国内販売が減少するなど予断を許さない状況にあります。」
米国事業について、感染症拡大の影響により輸出停滞と国内販売減少が生じていると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、ウオリキ・フレッシュ・インクは清算の手続きに入っており、四半期連結財務諸表に与える影響に重要性がなくなったことから、持分法適用の範囲から除外しております。」
米国事業について、ウオリキ・フレッシュ・インクの清算手続きと持分法適用除外の段階を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、ウオリキ・フレッシュ・インクは清算の手続きに入っており、四半期連結財務諸表に与える影響に重要性がなくなったことから、持分法適用の範囲から除外しております。」
米国事業について、ウオリキ・フレッシュ・インクの清算手続きと持分法適用除外の段階を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、ウオリキ・フレッシュ・インクは清算の手続きに入っており、四半期連結財務諸表に与える影響に重要性がなくなったことから、持分法適用の範囲から除外しております。」
米国鮮魚卸売事業について、ウオリキ・フレッシュ・インクによる事業拡大の枠組みから、同社の清算手続きと持分法適用除外の段階へ記載が変化している。 - FY2019後退有価証券報告書
「ＵＦ社が解散を余儀なくされたことの反省から、米国において大きな設備投資は行わず、日本国内からの輸出により取り組んでまいります。」
米国事業について、大きな設備投資を行わず日本国内からの輸出で取り組む、より慎重な進め方を明示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、Uoriki America Inc.及びUoriki Seafoods,LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
従来のウオリキ・フレッシュ・インクの清算手続きとは別に、米国事業についてUoriki America Inc.およびUoriki Seafoods,LLCを新設し、連結対象に加えている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「清算手続きを進めている持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インクにおいて、在庫商品の売却や社屋のリース契約の譲渡が進み、同社の見積清算費用が前期末より減少したことにより持分法による投資利益を計上し、」「当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インクが同社の清算を目的として実施する株主割当増資について、これを引き受けることを決議いたしました。 増資額：8,502,483米ドル 当社引受額：4,166,250米ドル 払込予定日：平成30年11月15日」
米国事業について、従来の事業継続の枠組みから、ウオリキ・フレッシュ・インクの清算手続きと清算目的の増資引受けを支援する枠組みへ記載が変化した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「海外卸売事業では、米国における持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インクについては解散が決議されておりますが、当地の主要販売先などから当社に対する期待がなお強くあり、米国での事業継続に取り組んでまいります。」
ウオリキ・フレッシュ・インクを通じた従来の米国事業拡大から、同社の解散決議後も米国事業を継続する方針へ枠組みが変化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ウオリキ・フレッシュ・インクにおける伊藤忠商事株式会社との連携強化による米国での鮮魚卸売事業の他、新規事業の開拓を含め海外事業の整備を図ってまいります。」
伊藤忠商事との連携強化による米国鮮魚卸売事業を、海外事業整備の一環として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ウオリキ・フレッシュ・インクにおける伊藤忠商事株式会社との連携強化による米国での鮮魚卸売事業の他、新規事業の開拓を含め海外事業の事業構造の確立を図ってまいります。」
伊藤忠商事との連携強化による米国鮮魚卸売事業の拡大を、海外事業の構造確立の一環として再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ウオリキ・フレッシュ・インクにおける伊藤忠商事株式会社との連携強化による米国での鮮魚卸売事業の拡大」
伊藤忠商事との連携強化による米国鮮魚卸売事業の拡大を引き続き課題としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「米国における鮮魚卸売会社ウオリキ・フレッシュ・インクは、大手総合商社として海外で幅広く事業展開している伊藤忠商事株式会社との連携を強化し、同社の流通・販売網を利用したビジネスモデルの構築を進め、業容の拡大に取り組んでまいります。」
伊藤忠商事の流通・販売網を利用して米国事業を拡大する方針を再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「加えて、米国における鮮魚卸売会社ウオリキ・フレッシュ・インクは、大手総合商社として海外で幅広く事業展開している伊藤忠商事株式会社との連携を強化し、同社の流通・販売網を利用したビジネスモデルの構築を進め、業容の拡大に取り組んでまいります。」
伊藤忠商事の流通・販売網を利用した米国での事業モデル構築を進める方針。