出店機会減少と店舗賃借条件の変化
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
魚力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026建築資材高騰による出店機会減少の具体化有価証券報告書
「近年、建築資材の高騰などにより新たな商業施設の建設が減少し、新規施設に出店できる機会は少なくなりつつありますが、駅ビルや大型ショッピングセンターなどの店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要と考えております。」
出店機会減少の要因として、従来の施設建設減少に加え建築資材の高騰を明示した。 - 2026-05-15前進決算
「出店先との交渉、既存店からの退店を含め、限られた経営資源を有効に活用できる最適なポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築をめざしてまいります。」
出店先との交渉と不採算店の退店を組み合わせ、店舗網を最適化する出店政策を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年２月から３月にかけて福岡県福岡市に２店舗を出店いたしましたところ、現在出店中のエリア以外の有力な地域への出店も視野に入れてまいります。」
従来の首都圏中心の出店に加え、福岡市に2店舗を出店し、現在の出店エリア以外の有力地域への展開を視野に入れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「近年、首都圏、特に都内有力ターミナルにおいては、新たな商業施設の建設が減少し、新規出店施設に当社が出店できる機会は少なくなりつつありますが、都心部を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要と考えております。」
商業施設建設減少による出店機会減少を記載しつつ、都心部の物件情報収集と郊外大型ショッピングセンターへの出店を継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、東急百貨店東横店の営業終了に伴い、2020年９月に「渋谷東急東横店」「渋谷サーモンスクエア店」「渋谷魚河岸店」及び「かげん渋谷東急東横店」（いずれも東京都渋谷区）を退店しております。」
ディベロッパーの営業終了に伴い、渋谷地区の4店舗を退店し、出店先の外部条件の変化が店舗網に表れた。 - FY2020郊外型出店の開始有価証券報告書
「また、必ずしも鉄道駅隣接ではない、首都圏郊外の大型ショッピングセンターへの出店を開始しております。」
駅隣接の商業施設中心だった出店先について、首都圏郊外の大型ショッピングセンターへの出店開始を記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「一方、2018年６月にディベロッパーの営業終了により「名古屋丸栄店」（愛知県名古屋市）、限られた経営資源の効率的な活用を図るため８月に「大泉学園店」（東京都練馬区）、９月に「かげん船橋店」（千葉県船橋市）、2019年２月に「海老名店」（神奈川県海老名市）を退店しております。」
ディベロッパーの営業終了や店舗運営条件・経営資源の事情により、年度中に4店舗の退店が実際に発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、平成30年６月にディベロッパーの営業終了により「名古屋丸栄店」（愛知県名古屋市）、限られた経営資源の効率的な活用を図るため８月に「大泉学園店」（東京都練馬区）、９月に「かげん船橋店」（千葉県船橋市）を退店しております。」
ディベロッパーの営業終了に加え、既存店舗の退店や出店先条件の変化が実際の店舗網に表れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、平成30年６月にディベロッパーの営業終了により「名古屋丸栄店」（愛知県名古屋市）、８月に限られた経営資源の効率的な活用を図るため「大泉学園店」（東京都練馬区）、９月にディベロッパーからの申し入れにより「かげん船橋店」（千葉県船橋市）を退店しております。」
ディベロッパーの営業終了および申し入れにより2店舗を退店し、店舗賃借・出店先に関する外部条件の影響が実際の店舗網に表れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「近年、首都圏、特に都内有力ターミナルにおいては、新たな商業施設の建設が減少し、新規出店施設に当社が出店できる機会は少なくなりつつありますが、都心部を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要と考えております。」
商業施設建設減少による出店機会減少を記載しつつ、都心部中心の物件開発情報収集を対応策としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「近年、首都圏、特に都内有力ターミナルにおいては、新たな商業施設の建設が減少し、新規出店施設に当社が出店できる機会は少なくなりつつあります。」「テナントとしての中長期的な店舗運営継続の基盤は、従来より弱いものとなりつつあります。」
商業施設の建設減少による新規出店機会の減少と、定期借家契約などによる店舗継続基盤の弱まりを記載している。