店舗運営の収益構造改善
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「小売事業では、既存店の売上増加に加え、新たに連結子会社とした株式会社最上鮮魚の売上が大きく寄与し、前年同期比で大幅な増収となりました。増収に伴い売上総利益が増加し、店舗において水光熱費や消耗品などのコスト抑制を徹底するなど販売費及び一般管理費を削減することにより、営業利益が増加いたしました。」
小売事業は最上鮮魚の連結子会社化、既存店売上増加、コスト抑制により増収・営業増益となり、前回の増収下の営業減益から変化した。 - FY2026-H1増収下の営業減益有価証券報告書
「増収に伴い売上総利益額が増加しましたが、物流コスト等の上昇に伴う仕入コストの増加により売上総利益率は低下しました。増収に伴うものに加え、人件費の大幅な伸びなどがあり、販売管理費の増加額は売上総利益の増加額と同程度となりました。」
小売事業では増収となったものの、物流・仕入コストや人件費の増加により売上総利益率が低下し、営業利益は前年同期比13.0％減となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「小売事業では、新たなバイイングパワーの構築に力を注ぎ、魚種の豊富さや旬を意識した仕入れを行い、鮮魚専門店ならではのにぎわいのある売り場作りを実施いたしました。また、商品に付加価値をつけ差別化を図るとともに、お造りや生ネタ寿司など高付加価値商品の販売を強化いたしました。」
新たな仕入力、旬を意識した仕入れ、高付加価値商品、運営効率化・コスト削減を進め、小売事業の営業利益は17億60百万円、前年同期比1.6％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「小売事業では、新たなバイイングパワーの構築に力を注ぎ、魚種の豊富さや旬を意識した仕入れを行い、鮮魚専門店ならではのにぎわいのある売り場作りを実施いたしました。また、商品に付加価値をつけ差別化を図るとともに、特に生ネタ寿司の販売を強化いたしました。一方で、仕入・物流コストの増加に加え賃上げによる人件費の増加に対応するため、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じた人員配置の下、作業オペレーションの統一化など運営の一 層の効率化、資材の絞り込みなど徹底したコスト削減に取り組むと共に、適正な売価の検討を行いました。…この結果、売上高は146億20百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は６億91百万円（前年同期比34.5％増）となりました。」
新たな仕入力の構築、旬を意識した仕入れ、生ネタ寿司の販売強化、人員配置・作業標準化・資材削減などを進め、小売事業は増収・営業増益となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この結果、売上高は228億54百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は13億41百万円（前年同期比47.7％増）となりました。」
人員配置、作業オペレーションの統一化、資材の絞り込み、商品付加価値化、寿司販売強化、配送コスト削減などを進め、小売事業は増収・営業増益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「この結果、売上高は137億24百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は５億13百万円（前年同期比28.0％増）となりました。」
人員配置、作業オペレーションの統一化、資材の絞り込み、旬を重視した売場づくり、寿司販売強化などを進め、小売事業は増収・営業増益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「小売事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まる中、仕入・物流コストの増加に加え賃上げによる人件費の増加に対応するため、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じた人員配置の下、作業オペレーションの統一化など運営の一層の効率化、資材の絞り込みなどコスト削減に取り組みながら、旬を重視し活気ある売り場をつくり商品に付加価値をつけることに努力し、特に寿司の販売強化に注力いたしました。…この結果、売上高は68億57百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は３億28百万円（前年同期比28.1％増）となりました。」
人員配置、作業オペレーション統一、資材絞り込み、商品付加価値化、寿司販売強化を実施し、小売事業の営業利益は前年同期比28.1％増となった。 - FY2023コスト削減策でも利益低下を補えず有価証券報告書
「また、仕入においてよりよい商品をより安く仕入れることに努力するとともに、ルートの組み換えによる減車など配送コストの削減に取り組みました。しかしながら、これらによっても売上高の減少に伴う利益水準の低下をカバーするに至りませんでした。」
仕入条件の改善や配送ルート組み換え・減車を実施したが、売上高減少に伴う利益水準の低下を補うには至らなかった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、仕入においてよりよい商品をより安く仕入れることに努力するとともに、ルートの組み換えによる減車など配送コストの削減に取り組みました。しかしながら、これらによっても売上高の減少に伴う利益水準の低下をカバーするに至りませんでした。」
仕入条件の改善や配送ルートの組み換え・減車を継続したが、売上高減少に伴う利益水準の低下を補うには至らなかったとの記載を再確認している。 - FY2023-Q2コスト削減策でも利益低下を補えず有価証券報告書
「また、仕入においてよりよい商品をより安く仕入れることに努力するとともに、ルートの組み換えによる減車など配送コストの削減に取り組みました。しかしながら、これらによっても売上高の減少に伴う利益水準の低下をカバーするに至りませんでした。」
人員配置、作業オペレーション統一、資材絞り込み、仕入条件改善、配送ルート組み換え・減車を実施したが、売上高減少に伴う利益水準低下を補うには至らなかったと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を2019年度において完成させ、当連結会計年度においてもルートを組み換え減車し配送コストを削減するなど努力を継続しています。」
既存の物流一本化に加え、ルート組み換えと減車による配送コスト削減を実施している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「小売事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じた人員配置の下で運営の一層の効率化に取り組みながら、旬を重視し活気ある売り場をつくることに努力いたしました。また、仕入・物流コストの増加に対応しつつ、「旬の生」商品の割合を高め品質で差別化することをめざし、よりよい商品をより安く仕入れることに努力いたしました。」
店舗ごとの人員配置、運営効率化、旬を重視した売場づくり、仕入条件の改善を引き続き進めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「小売事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じた人員配置の下で運営の一層の効率化に取り組みながら、旬を重視し活気ある売り場をつくることに努力いたしました。また、仕入・物流コストの増加に対応しつつ、「旬の生」商品の割合を高め品質で差別化することをめざし、よりよい商品をより安く仕入れることに努力いたしました。」
店舗ごとの繁閑に応じた人員配置、運営効率化、旬を重視した売場づくり、「旬の生」商品の強化、仕入条件の改善を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗営業時間短縮などの影響から2020年４月（単月）の既存店売上高前年比は79.7％、５月（同）は92.6％となりましたが、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから既存店客数が回復し、また、まとめ買いの傾向も見られ、６月以降各単月の既存店売上高前年比が概ね100％を超え、当連結会計年度通期の既存店売上高が前年比103.5％となるまでに業績が回復いたしました。」
感染症下で営業時間短縮等に対応し、既存店売上高は通期で前年同期比103.5％まで回復した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「特に、新型コロナウイルス感染症拡大への対応について、売上高が伸びない中でも営業利益を確保できるよう、店舗ごとの人員再配置、店舗運営の一層の効率化などによる経費削減、他方、本社におけるリモートワークの一部導入などの取組みを行ってまいりました。併せて、感染症拡大の防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力してまいりました。このような中、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、４月をボトムとして既存店客数が回復し、また、まとめ買いの傾向も見られ、６月以降各単月の既存店売上高前年比が100％を超え、第３四半期連結累計期間の既存店売上高が102％となるまでに業績が回復いたしました。」
人員再配置、店舗運営の効率化、経費削減、本社の一部リモートワークを実施し、既存店売上高は第3四半期累計で前年同期比102％まで回復した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「つきましては、店舗における感染症拡大の防止策を講じた上で、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員の効率的配置など店舗運営経費削減のための努力、新たな需給環境下における仕入条件や物流体制の見直しなど原価低減のための努力により営業利益の確保を図ってまいります。」
店舗ごとの人員配置、店舗運営経費の削減、仕入条件・物流体制の見直しを通じて利益確保を図る具体策を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「特に、新型コロナウイルス感染症拡大への対応について、小売店舗の営業時間短縮や飲食店舗の休業などもあり2020年４月単月の既存店売上高前年比は79.7％と大きく減少いたしましたが、売上高が伸びない中でも営業利益を確保できるよう、店舗ごとの人員再配置、店舗運営の一層の効率化などによる経費削減、他方、本社におけるリモートワークの一部導入などの取組みを行ってまいりました。」
感染症拡大下で、店舗ごとの人員再配置、店舗運営効率化、経費削減、本社の一部リモートワークを実施し、4月の既存店売上高前年比79.7％という環境下で営業利益の確保を図った。 - FY2020前進有価証券報告書
「小売事業では、各地の漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントにより販売促進を図るなど、仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて拡販に取り組みました。とりわけ年末商戦が好調に推移し、2019年12月における既存店舗の売上高は対前年同月比103.1％となりました。一方、2020年３月において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、これらの結果、当連結会計年度における既存店舗の売上高は対前年同期比100％を確保しました。」
産地直送フェア、仕入・営業の連携、全店での拡販を進め、通期の既存店舗売上高は前年同期比100％を確保した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「小売事業では、各地の漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントにより販売促進を図るなど、仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて拡販に取り組みました。とりわけ年末商戦が好調に推移し、2019月12月における既存店舗の売上高は対前年同月比103.1％となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における既存店舗の売上高は対前年同期比101.1％となりました。」
産地直送フェア、仕入・営業の連携、全店での拡販を進め、年末商戦を含む既存店舗売上高は前年同期比101.1％となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような中、店舗運営力を強化し集客を図ることが重要であります。また、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築が重要であります。」
店舗運営力の強化、集客、退店を含む店舗ポートフォリオの最適化を引き続き課題としている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「他方、前期から本格的に進めている筋肉体質の店舗網の構築に向けた取り組みが効果を発揮しはじめるなど販管費率が引き下げられました。」
筋肉体質の店舗網構築の取り組みが効果を発揮しはじめ、販管費率が引き下げられたと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体策として、商品仕入、売場づくり、社員の販売技術や加工技術にいたるまで各分野の幹部社員と店舗スタッフが一体となり、既存の店舗を丸ごと見直し、当社の英知を結集して「光る店」を作る「プチ・リニューアル」プロジェクトを2017年９月より開始いたしました。当該プロジェクトは当社既存店舗を概ね一巡しておりますところ、2019年度以降において繰り返し行う考えであります。」
既存店舗を対象とした「プチ・リニューアル」プロジェクトが概ね一巡し、2019年度以降も繰り返し実施する方針を示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「小売事業では、各地の漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントにより販売促進を図りました。更に、仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて本まぐろをはじめとする拡販に取り組みました。この結果、第２四半期において酷暑や度重なる台風の影響を受ける中、当第２四半期連結累計期間における既存店舗の売上高は対前年同期比0.2％の増加を確保いたしました。」
産地直送フェア、仕入・営業の連携、本まぐろ等の拡販を実施し、酷暑や台風の影響下でも既存店舗売上高は前年同期比0.2％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「小売事業では、各地の漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントにより販売促進を図りました。更に、仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて本まぐろをはじめとする拡販に取り組みました。この結果、当第１四半期連結累計期間における既存店舗の売上高は対前年同期比0.3％の増加を確保いたしました。」
産地直送フェア、仕入・営業の連携、本まぐろ等の拡販を実施し、既存店舗売上高が前年同期比0.3％増となった。 - FY2018実施期間の長期化有価証券報告書
「具体策として、商品仕入、売場づくり、社員の販売技術や加工技術にいたるまで各分野の幹部社員と店舗スタッフが一体となり、既存の店舗を丸ごと見直し一段高いレベルの店舗へと脱皮を図る「プチ・リニューアル」プロジェクトを平成29年９月より開始いたしました。１年以上の長期に亘る予定でありますが、順次粘り強く実施してまいります。」
「プチ・リニューアル」プロジェクトの実施期間が、従来の「概ね１年間」から「１年以上の長期」と記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「具体策として、商品仕入、売場づくり、社員の販売技術や加工技術にいたるまで各分野の幹部社員と店舗スタッフが一体となり、既存の店舗を丸ごと見直し一段高いレベルの店舗へと脱皮を図る「プチ・リニューアル」プロジェクトを９月より開始いたしました。概ね１年間に亘る予定でありますが、順次粘り強く実施してまいります。」
既存店舗を一体的に見直す「プチ・リニューアル」プロジェクトを概ね1年間実施する方針を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「具体策として、商品仕入、売場づくり、社員の販売技術や加工技術にいたるまで各分野の幹部社員と店舗スタッフが一体となり、既存の店舗を丸ごと見直し一段高いレベルの店舗へと脱皮を図る「プチ・リニューアル」プロジェクトを９月より開始いたしました。概ね１年間に亘る予定でありますが、順次粘り強く実施してまいります。」
既存店舗を商品仕入、売場づくり、販売・加工技術まで一体的に見直す「プチ・リニューアル」プロジェクトを9月に開始し、概ね1年間実施する予定を示した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「現状の課題として、店舗運営力の強化が重要と考えております。小売業界におきましては業態を超えた企業間の競争がますます激化しております。食品スーパーはもとよりコンビニエンスストア、ネット販売などとの競争において、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力するとともに、サービスレベルの向上を図ってまいります。」
表現は「店舗運営の収益構造の改善」から「店舗運営力の強化」となっているが、商品開発・品揃え・サービス向上による収益力強化の施策を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現状の課題として、店舗運営の収益構造の改善が重要と考えております。食品スーパーはもとよりコンビニエンスストア、ネット販売などとの競争において、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力するとともに、サービスレベルの向上に努め収益力の強化を図ってまいります。」
商品開発、品揃え、サービス向上による店舗収益構造の改善を引き続き課題としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては業態を超えた企業間の競争はますます激化し、食品スーパーはもとよりネット販売との競争などに対して、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに対応するとともに、サービスレベルの向上に努め収益力の強化を図ってまいります。そのため、社員の販売技術や加工技術のレベルアップを図るとともに、パート・アルバイトの職域拡大と早期戦力化に取り組み生産性の向上に努めております。」
商品開発、品揃え、サービス向上に加え、販売・加工技術の向上やパート・アルバイトの早期戦力化を通じて店舗収益力を高める施策を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「現状の課題としては、店舗運営の収益構造の改善が重要と考えております。小売業界におきましては業態を超えた企業間の競争はますます激化し、食品スーパーはもとよりネット販売との競争などに対して、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに対応するとともに、サービスレベルの向上に努め収益力の強化を図ってまいります。」
商品開発、品揃え、サービス向上を通じて店舗収益力を高める課題として明示している。