卸売事業の販売体制再編
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
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- FY2026増収・営業減益有価証券報告書
「この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は36億32百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は29百万円（前年同期比11.5％減）となりました。」
卸売事業はドバイ・タイ向けなどにより増収となった一方、物流コストや仕入・出荷関連コストの増加により営業減益となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「海外向け取引は、ドバイの高級ホテル・レストラン向けの輸出が増加したこと、また、2023年５月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.向けの輸出が伸びていることなどから、海外向け取引全体では前年を上回る売上を上げております。なお、CP-Uoriki Co.,Ltd.がタイ国内各地の大型ショッピングモールなどにおいて運営する鮮魚と寿司の小売店舗数は2025年９月時点で26店舗となり順調に店舗網を広げております。また、タイ国内の大手コンビニエンスストアチェーンの一部店舗に対しテイクアウト寿司などの供給を開始しております。」
卸売事業では、ドバイ向け輸出とCP-Uoriki向け輸出が伸長し、タイのCP-Uoriki店舗は2025年9月時点で26店舗となった。さらに、タイの大手コンビニエンスストア一部店舗へのテイクアウト寿司等の供給を開始している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2023年５月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.が、タイ国内各地の大型ショッピングモールなどにおいて鮮魚と寿司の小売店舗を運営しておりますところ、2025年３月時点で営業店舗が25店舗となり業績好調なことから、これら店舗向けの輸出を伸ばしております。」
タイのCP-Uoriki向け輸出について、タイ国内の営業店舗が25店舗となり、店舗向け輸出を伸ばす段階に進んだ。一方、北米・中国向け販売の落ち込みも併記されている。 - FY2025-H1タイ輸出拡大と中国禁輸の併存有価証券報告書
「卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、米国において既存取引先への販売、また、アジアにおいて新規取引先の開拓に取り組んでおりますところ、2023年５月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.が、2024年９月までにバンコク市内を中心にタイ国内の大型ショッピングモールなどに鮮魚と寿司の小売店舗を15店舗オープンしたことから、これら店舗向けの輸出を伸ばしております。一方で、中国向けの販売は日本産水産物の禁輸措置の継続により回復せず、海外向け販売全体での売上高は前年に比べ減少いたしました。」
タイのCP-Uoriki向け輸出は店舗15店舗の開業に伴って伸長した一方、中国向け販売は禁輸措置の継続により回復せず、海外販売全体では減収となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年５月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.が、10月から12月にかけてバンコク市内を中心にタイ国内の大型ショッピングモールなどに鮮魚と寿司の小売店舗を５店舗オープンしたことから、これら店舗向けの輸出を開始いたしました。一方で新型コロナウイルス感染症の影響の余波が残り、米国既存取引先での一時的な需要の落ち込みがあり、売上高が前年を下回りました。国内ではスーパーマーケット、地方荷受向けなど売上を伸ばしております。」
タイ合弁会社の店舗向け輸出を開始し、海外展開を具体化した。一方、米国既存取引先の需要減により売上高は前年を下回ったが、国内販路は伸長した。 - FY2024-Q1海外需要減と国内伸長の併存有価証券報告書
「卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、米国において既存取引先への販売、また、アジアにおいて新規取引先の開拓に取り組んでおりますところ、新型コロナウイルス感染症の影響の余波により、米国既存取引先での一時的な需要の落ち込みがあり、売上高が前年を下回りました。国内ではスーパーマーケット、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）向けなど売上を伸ばしております。」
米国既存取引先で一時的な需要減少が生じて売上高が前年を下回る一方、アジアでの新規開拓と国内販路の伸長を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、卸売事業を当社グループの事業の新たな柱とすべく、国内での事業拡大に加え、海外で高まる水産物需要に応え、米国既存取引先とのパートナーシップ強化・販売数量拡大、米国やアジアにおける新たな販売先の開拓を行ってまいります。」
卸売事業について、国内拡大に加え、米国既存先の拡販、米国・アジアでの新規販売先開拓を進め、通期売上高45億64百万円、営業利益1億66百万円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、米国において既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、また、アジアにおいて新規取引先の開拓に取り組んでおります。国内ではスーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）向けなど売上を伸ばしております。」
魚力商事に集約した卸売体制を前提に、米国・アジアでの取引先開拓と国内販路の伸長を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、米国において既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、また、アジアにおいて新規取引先の開拓に取り組んでおります。国内ではスーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）向けなど売上を伸ばしております。」
魚力商事に集約した卸売体制を前提に、米国・アジアでの取引先開拓と国内販路の拡大を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、米国において既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、また、アジアにおいて新規取引先の開拓に取り組んでおります。国内ではスーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）向けなど売上を伸ばしております。」
魚力商事が米国で既存取引先への拡販と新規開拓、アジアで新規取引先開拓を進め、国内販路も伸長させている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、新型コロナウイルス感染症の影響から脱しつつある米国への輸出、また、スーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）など国内向けの売上を伸ばしております。」
魚力商事に集約した卸売体制を前提に、米国輸出および国内向け販売を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしておりますところ、新型コロナウイルス感染症拡大により一時的に停滞した米国への輸出がその後回復したほか、スーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）など国内向けの売上を伸ばしております。」
魚力商事への営業体制集約を前提に、米国輸出の回復と国内販路の伸長が記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしておりますところ、新型コロナウイルス感染症拡大により米国への輸出が一時停滞するなどの影響を受ける一方、スーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）など国内向けの売上を伸ばしております。」
魚力商事への卸売営業体制の集約を前提に、米国輸出の停滞下でも国内向け営業を強化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしておりますところ、新型コロナウイルス感染症拡大により米国への輸出が一時停滞するなどの影響を受ける中、国内外にわたり新規・既存取引先への営業強化を図っております。」
魚力商事への卸売営業体制の集約を前提に、米国輸出の一時停滞下でも国内外の新規・既存取引先への営業強化を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「また、当社グループの事業の新たな柱とすべく、国内外の卸売事業を魚力商事に集約したうえ業容の拡大を図ります。国内卸売事業において、オペレーションの合理化を含め食品スーパー及び飲食店に対する取引の収益性の向上に取り組んでまいります。海外卸売事業では、当該地の既存主要販売先に新規卸売先の開拓を加え慎重に取り組んでまいります。」
魚力商事に集約した国内外の卸売事業を、単なる体制効率化からグループの新たな事業の柱として拡大する位置づけに広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「卸売事業では、他社との競合により取引環境が厳しさを増す中、前期において、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしました。このような中、国内外にわたり新規・既存取引先への営業強化を図っております。」
魚力商事への卸売営業体制の集約を前提に、国内外の新規・既存取引先への営業強化を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような中、国内外にわたり新規・既存取引先への営業強化を図っております。」
魚力商事への営業体制集約を前提に、国内外の新規・既存取引先への営業強化を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「卸売事業では、他社との競合により取引環境が厳しさを増す中、前期において、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしました。このような中、国内外にわたり新規・既存取引先への営業強化を図っております。」
魚力商事への卸売営業体制の集約を前提に、国内外の新規・既存取引先への営業強化を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式会社大田魚力は、株式会社シーフードワークスを吸収合併し、商号を魚力商事株式会社に変更しております。」
大田魚力がシーフードワークスを吸収合併し、魚力商事株式会社へ商号変更した。卸売事業の法人統合による業務体制効率化が進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「卸売事業では、他社との競合により取引環境が厳しさを増す中、子会社の株式会社大田魚力が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当期より当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うことで、卸売事業の集約による業務体制の効率化を図りました。」
平成30年度からの国内スーパーマーケット向け卸売の大田魚力への集約を実施し、卸売事業の業務体制効率化を図っている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、国内卸売事業において、平成30年度からは、食品スーパー及び飲食店に対する取引をすべて大田魚力に集約し収益性の向上に取り組んでまいります。」
従来の当社と大田魚力による取引先別の分担から、食品スーパー・飲食店向け取引を平成30年度から大田魚力へ集約する体制に変更する。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「卸売事業では、子会社の株式会社大田魚力は外食チェーンを中心とした取引先を専門とし売上高は４億81百万円、当社は前期より国内スーパーマーケットへの卸売事業を大田魚力から引き継いでおり、売上高は５億円となりました。」
大田魚力が外食チェーン向け、当社が国内スーパーマーケット向けを担う販売体制を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「卸売事業では、子会社の株式会社大田魚力は外食チェーンを中心とした取引先を専門とし売上高は２億30百万円、当社は前期より国内スーパーマーケットへの卸売事業を大田魚力から引き継いでおり、売上高は３億54百万円となりました。」
大田魚力が外食チェーン向け、当社が国内スーパーマーケット向けを担う販売体制を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「卸売事業では、子会社の株式会社大田魚力は外食チェーンを中心とした取引先を専門とし売上高は98百万円、当社は前期より国内スーパーマーケットへの卸売事業を大田魚力から引き継いでおり、売上高は１億64百万円となりました。」
大田魚力が外食チェーン向け、当社が国内スーパーマーケット向けを担う販売体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内卸売事業の体制を見直し、子会社の株式会社大田魚力は外食チェーンを中心とした取引先を専門とし売上高は３億13百万円、当社は国内スーパーマーケットへの卸売事業を引き継ぎ、売上高は７億47百万円となりました。」
大田魚力は外食チェーン向け、当社は国内スーパーマーケット向けを担う販売体制を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、グループ間の販売体制を見直し、子会社の株式会社大田魚力は外食チェーンを中心とした取引先を専門とし売上高は１億72百万円、当社は国内スーパーマーケットへの卸売事業を引き継ぐ形に変更し、売上高は３億95百万円となりました。」
大田魚力と当社で外食チェーン向け・国内スーパー向けを分担する販売体制を再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方、グループ間の販売体制を見直し、子会社の株式会社大田魚力は外食チェーンを中心とした取引先を専門とし、当社は国内スーパーマーケットへの卸売事業を引き継ぐ形に変更いたしました。」
当社と子会社で取引先領域を分担する体制への変更を示している。