海外事業に伴う法制度・社会情勢・為替リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
VTホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「海外におきましては、欧州の子会社がロックダウン等の措置の影響を受けていましたが、当第２四半期連結累計期間では解除による反動増の動きも見られました。」
欧州子会社のロックダウン影響と、措置解除による反動増を再確認している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「海外におきましては、欧州の子会社がロックダウン等の措置の影響を受けていましたが、当第１四半期連結累計期間では解除による反動増の動きも見られました。」
欧州子会社ではロックダウン等の影響が残る一方、措置の解除に伴う反動増が見られ、海外事業の販売環境が前年度から一部改善した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、海外におきましても、主に欧州の子会社がロックダウン等の措置により一時的な店舗閉鎖を強いられ、事業活動の停滞を余儀なくされました。」
海外事業、特に欧州子会社について、ロックダウン等による一時的な店舗閉鎖と事業活動の停滞が年度にも継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外におきましても、主に欧州の子会社がロックダウン等の措置により一時的な店舗閉鎖を強いられ、事業活動の停滞を余儀なくされました。」
海外事業では欧州子会社を中心にロックダウン等による一時的な店舗閉鎖と事業活動の停滞が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外におきましても、主に欧州の子会社がロックダウン等の措置により一時的な店舗閉鎖を強いられ、事業活動の停滞を余儀なくされました。」
海外事業では、欧州子会社を中心にロックダウン等による一時的な店舗閉鎖と事業活動の停滞が引き続き発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「海外では主に欧州の子会社が昨年度後半からＷＬＴＰ（国際調和排出ガス・燃費試験法：ＥＵ域内で販売される車両の新しい認証方法による排ガス規制）による影響を受けたことに加え、英国ではＥＵ離脱を控え中古車の買い控え傾向が見られるなど厳しい状況が続く中、更に第４四半期では新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン等の措置に基づく店舗閉鎖等、急速な事業活動の縮小を余儀なくされました。」
海外事業について、WLTPや英国のEU離脱前の買い控えに加え、新型コロナウイルスによるロックダウン・店舗閉鎖が実際に発生し、事業活動が急速に縮小した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「海外では主に欧州の子会社が昨年度後半からＷＬＴＰ（国際調和排出ガス・燃費試験法：ＥＵ域内で販売される車両の新しい認証方法による排ガス規制）による影響を受けたことに加え、また、英国ではＥＵ離脱を控え中古車の買い控え傾向が見られるなど、直近では回復基調ではあるものの厳しい状況となりました。」
海外事業に伴う法制度・社会情勢等のリスクについて、欧州子会社のWLTP影響と英国のEU離脱前の中古車買い控えが実際の販売環境に現れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外への事業展開にあたっては、諸外国特有の法令・制度、社会情勢、為替相場への対応や、我が国とは異なる慣習等、国内での事業活動とは異なった新たなリスクが存在すると認識しております。」
欧州、豪州、南アフリカ等への事業展開に伴う、国内と異なる法制度・社会情勢・慣習・為替のリスクを新たにまとまって記載している。