新型コロナウイルス感染症による来店客減少・店舗休業リスク
FY2020-Q3に初出。18回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
かんなん丸がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「地震、台風、水害等の大規模な自然災害の発生や、未知の感染症等が大流行した場合、店舗施設の損壊、サプライチェーンの寸断による食材供給の停止、行政からの営業自粛要請、消費者の外出機会の喪失などが想定されます。」
新型コロナウイルスに特化した従来の記載から、大規模自然災害と未知の感染症を含む事業継続リスクへ一般化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、経済が大きく減速する等の場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に特化した従来のリスク記載から、新型感染症等の大規模流行全般による営業困難、消費減退、生産・物流停滞のリスクへ一般化している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の取り扱いが５類へ移行したことにともない、ご来店客数の回復傾向は顕著となり、売上高はコロナ禍以前の水準にせまるまでに回復してまいりました。」
感染症の5類移行後、来店客数の回復傾向が顕著となり、売上高もコロナ禍以前の水準に近づいたと記載している。ただし地域差と業績回復の限定性は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いが５類に移行したことにより、行動制限が緩和され、コロナ禍により落ち込んでいた外食需要の全体的な高まりがあり、徐々に回復の兆しが見えてきました。」
感染症の5類移行と行動制限緩和により、落ち込んでいた外食需要に回復の兆しが見えてきたと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「政府による新型コロナウイルス感染症の取り扱いが感染症法上の５類に移行したことで、行動制限が緩和され徐々にコロナ禍以前への回復の兆しが見えてきました。」
第7波・第8波による来店低迷は発生したが、5類移行と行動制限緩和による回復の兆しを記載している。感染症リスク自体は事業等のリスクとして継続掲載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当期に入り第２四半期半ばまでは、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波による感染者数の大幅な増加により、お客様がご来店を控える動きが顕著となりましたが、当第３四半期会計期間においてはご来店するお客様の来店客数の漸増傾向が確かなものになり、売上高の回復基調がみられましたが、感染者数増に起因する低迷期間で生じた損失の改善には至らず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。」
第7波・第8波による来店控えに対し、第3四半期会計期間には来店客数の漸増と売上高の回復基調が確かなものになったと記載している。一方、過去の低迷による損失改善には至っていない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当期に入り当社は、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波による感染者数の大幅な増加によりお客様ご利用状況の一時的な著しい変動に向き合っております。感染者数の減少とともにご来店のお客様の漸増傾向による売上高の回復傾向がみられましたが、感染者数増に起因する低迷期間で生じた損失の改善には至らず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。」
第7波に加えて第8波による利用状況の著しい変動が生じ、来店客数・売上高には回復傾向があるものの、感染者数増加による低迷期間の損失改善には至っていないと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症第７波による感染者数の大幅な増加がみられ、それによって全国的に飲食店の利用状況が一時的に著しく低迷しております。」
第7波による感染者数の大幅な増加と飲食店利用状況の著しい低迷が実際に生じ、売上高低迷につながったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「直近のコロナ第７波の感染者数の爆発的な拡大により、一時回復していた来店客数も再び減少しており、売上高は大変厳しい状態で推移しております。」
第7波の感染者数拡大により、回復していた来店客数が再び減少したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、昨年末にかけて出現し始めた変異株の拡大第６波により、政府および自治体によるまん延防止等重点措置による営業時間及び酒類提供時間の短縮要請を受け、一部店舗を除き臨時休業を行いました。」
変異株の第6波とまん延防止等重点措置により、営業時間・酒類提供時間の短縮要請を受け、一部店舗を除く臨時休業が発生したことを記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当初感染者数の減少により外食への消費マインドの回復傾向が現れておりましたが、年末にかけて出現し始めた変異株の拡大第６波により、政府および自治体によるまん延防止等重点措置による営業時間及び酒類提供時間の短縮要請を受け、再度のご来店客数減少による売上高の減少が見込まれます。また、お客様のご飲食形態の変化は継続しており、ご来店による飲食の需要減少により、ご来店客数減少による売上高の減少が生じております。」
一時的な消費マインド回復傾向から、変異株の第6波とまん延防止等重点措置による営業時間・酒類提供時間短縮要請へとリスクが再拡大し、来店客数・売上高の減少も発生している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症におけるコロナワクチンの接種状況等の進捗により、当該感染症は収束の方向性が現れ始めておりますが、冬場に向けて再度の感染者数の増加傾向が顕著となり、政府および自治体による、飲食店への営業時間の短縮要請がなされる事態になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
収束方向の兆候に触れつつ、冬場の感染者再増加と営業時間短縮要請の再発可能性を追加的なリスクとして記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、政府や行政機関による、外出自粛要請、営業時間の短縮要請、店舗の臨時休業等が発出される場合及び外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合には、来店客数の減少が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
感染症による来店客減少、営業時間短縮、店舗休業のリスクを継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症変異種の感染者数の増加やコロナワクチンの接種状況等を勘案すると当該感染症の収束方向性が確認されるまでは、政府および自治体による休業要請、営業時間の短縮要請、酒類提供の自粛、小人数による会食など飲食業への協力要請は継続されるものと思われます。」
感染症変異種の感染者数やワクチン接種状況を踏まえ、休業・営業時間短縮・酒類提供自粛・少人数会食などの要請が継続する可能性を記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令に伴い、2021年１月８日より全店舗の臨時休業することといたしました。さらに、政府による緊急事態宣言延長により、当面の間として全店舗の臨時休業延長を実施しております。」
感染症による店舗休業リスクについて、2021年1月8日からの全店舗臨時休業とその延長が発生している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、ガイドラインに則った営業による実質的な稼働席数減少の状況があり、また新しい生活様式に係るライフスタイルの変化によるお客様のご飲食形態の変化により、ご来店客数の少人数化の傾向の継続等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
感染予防に伴う実質的な稼働席数減少、新しい生活様式による飲食形態の変化、来店客数の少人数化の継続を追加的な影響として記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本政府からの緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受けて一時的に実施した全店臨時休業の影響も加わり、営業損失326,643千円、経常損失295,827千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失628,051千円を計上しております。」
感染症による全店臨時休業、来店客減少、損失計上が通期の業績に実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の大流行により、政府による感染症拡大防止策による外出自粛等の要請により、来店客の著しい減少、店舗の営業休止、営業時間の短縮、酒類の提供時間制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による来店客減少、営業休止、営業時間短縮、酒類提供時間制限を新たなリスクとして認識している。業績状況では来店客・売上高の減少が発生し、全店臨時休業も実施している。