連結営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローによる継続企業リスク
FY2020-Q3に初出。22回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
かんなん丸がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社は、当事業年度におきましても継続して営業損失を計上した結果、現金及び預金および純資産が減少傾向にあります。今後の借入金の約定返済を継続して履行し、事業を継続していくためには、現金及び預金の流動性確保と抜本的な収益の改善が最重要課題となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失の継続、現金・純資産の減少、借入金返済を背景に、継続企業に関する重要事象を継続して記載している。80百万円の長期借入等で流動性を確保し、営業キャッシュ・フローのプラス転換を目指している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、原材料費・人件費などのコスト上昇が継続する中、特に人件費については、最低賃金の上昇に加え、店舗運営における人員配置や工数の運用面で、当初の計画を上回る負担となり、収益を圧迫する要因となりました。なお、株主優待制度再開に伴う費用増加については、事前に計画した範囲内であり、想定外の負担ではありませんが、上記コスト増と重なったことで、現預金残高は前期末と比較して減少傾向となっております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。」
人件費の上昇に加え、人員配置・工数運用の負担が当初計画を上回って収益を圧迫し、コスト増と株主優待再開費用の重複により現預金も減少傾向となったと記載している。 - FY2025増収増益と黒字転換未達の併存有価証券報告書
「2025年６月期は期首計画外の業態転換を含め７店舗のリニューアルを進めました。業態転換時の休業期間、また開店費用の負担増もありましたが、当社の業績は経常利益ベースにおいて増収増益の結果となっております。しかしながら、既存店のテコ入れと業態転換により業績改善は進んでおりますが、黒字転換は果たせておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。」
業態転換等により経常損益は改善したとする一方、黒字転換未達と継続企業に関する重要事象は継続していると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、飲食店舗へのお客様の人流も回復し、当社業績は前年同期比で増収増益の結果となっておりますが、原価、人件費、光熱費と様々な経費の上昇があり、既存店の収益力向上への取り組みと業態転換による店舗の収益力の改善は着実に進んでおりますが、地域によりまだ苦戦する店舗もあります。また、売上増加に見合う利益増には至らず、計画通りの黒字化は未達であり、かかる状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続しております。」
人流回復、増収増益、既存店・業態転換による改善の進展を記載する一方、売上増加に見合う利益増と計画通りの黒字化には至らず、継続企業の前提に関する重要事象が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は６期に亘り多寡はあるものの営業損失を計上しており、当第３四半期累計期間においても業績回復の途上であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。」
売上高の回復が進む一方、6期にわたる営業損失と業績回復途上の状態を理由に、継続企業の前提に関する重要事象が継続していると記載している。 - FY2024-Q1売上回復と利益回復の限定が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いが２類から５類へ移行にともない、お客様のご来店客数の回復傾向は顕著となり、それに伴う売上高も回復してまいりました。しかしながら地域により売上高の回復には大きく差が出始めており、利益の回復も限定的な状態となっております。また当社は６期に亘り多寡はあるものの営業損失を計上しており、当第１四半期においても業績回復の途上であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。」
来店客数・売上高の回復が顕著になった一方、地域差や利益回復の限定性があり、6期にわたる営業損失と継続企業に関する重要事象は継続していると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかし感染者数の増加に起因する低迷期間で生じた損失の改善には至らず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。」
来店客数と売上高の回復基調を記載する一方、過去の低迷による損失の改善には至らず、継続企業に関する重要事象が残っていると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「感染者数増に起因する低迷期間で生じた損失の改善には至らず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。」
来店客数・売上高の回復基調を認識しつつも、感染者数増加による低迷期間の損失改善には至らず、継続企業の前提に関する重要事象が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「感染者数の減少とともにご来店のお客様の漸増傾向による売上高の回復傾向がみられましたが、感染者数増に起因する低迷期間で生じた損失の改善には至らず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。」
来店客数・売上高の回復傾向を認識しつつも、感染者数増加による損失の改善には至らず、継続企業の前提に関する重要事象が継続していると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症第７波による新規感染者数が急増したことにより、再び売上高は低迷したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。」
売上高低迷を背景とする継続企業の前提に関する重要事象を継続して記載している。一方、現預金・純資産を基盤に対応策を進めることで重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在で、現預金残高957,704千円、純資産残高1,170,487千円を有しており、安定的な財政状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業に関する重要事象は残るが、資金繰り安定化・収益改善策と現預金・純資産を基盤に、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
居酒屋需要の減少、感染症の長期化、休業・時間短縮要請、売上高減少を背景とする継続企業の前提に関する重要事象を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
居酒屋需要の減少、感染症の長期化、来店客数・売上高の減少を背景とする継続企業の前提に関する重要事象を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
居酒屋需要の減少、感染症の長期化、休業・時間短縮要請、売上減少を背景とする継続企業の前提に関する重要事象が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「こうしたことから、当連結会計年度まで連続して連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。このような状況の改善には、一定の時間を要すると懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度まで連続し、継続企業の前提に関する重要事象を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「こうしたことから、連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローの改善には、一定の時間を要すると懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
感染症の収束方向性が確認されるまで飲食業への協力要請が継続するとの見通しを背景に、継続企業の前提に関する重要事象が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
来店需要減少と業績悪化を背景とする継続企業の前提に関する重要事象が、当四半期にも継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症と総合居酒屋需要の減少による売上減少を背景に、継続企業の前提に関する重要事象が当四半期にも継続している。現預金・純資産を基盤に対応策を進めることで、重要な不確実性は認められないとも記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、この状況に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本政府からの緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受けて一時的に実施した全店臨時休業の影響も加わり、営業損失326,643千円、経常損失295,827千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失628,051千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローも、前連結会計年度においてマイナスを計上し、当連結会計年度においても542,812千円のマイナスとなっております。」
複数年の営業・経常赤字、当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、当期は損失額と営業キャッシュ・フローのマイナスが拡大した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「上記に加え、当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、連結営業損失及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローの改善に相当の時間を要するとの懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症の終息・外食需要回復に時間を要するとの見通しを背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載している。なお、現預金・純資産を基盤に重要な不確実性は認められないとも記載している。