繰延税金資産の回収可能性悪化による取崩し
FY2017に初出。17回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
かんなん丸がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「評価性引当額が前事業年度より58,911千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。」
評価性引当額は前期996,997千円から1,055,908千円へ増加し、繰延税金資産は引き続きゼロである。 - 2026-09-04悪化株主総会
「評価性引当額 △1,055,908千円」
繰延税金資産の評価性引当額が996,997千円から1,055,908千円へ増加し、繰延税金資産合計は引き続きゼロである。 - FY2025悪化有価証券報告書
「評価性引当額が前事業年度より200,921千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。」
評価性引当額は前期796,076千円から996,997千円へ増加し、繰延税金資産合計は引き続きゼロとなっている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「評価性引当額が前事業年度より73,618千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。」
評価性引当額は前期722,458千円から796,076千円へ増加し、繰延税金資産合計は引き続きゼロとなっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「評価性引当額が前事業年度より82,802千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。」
評価性引当額は前期の639,656千円から722,458千円へ増加し、繰延税金資産は引き続きゼロとなっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「評価性引当額小計 △645,948 繰延税金資産合計 －」
評価性引当額は前期の608,500千円から645,948千円へ増加し、繰延税金資産は引き続きゼロとなっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「評価性引当額小計 △608,500 繰延税金資産合計 －」
評価性引当額は前期の466,646千円から608,500千円へ増加し、繰延税金資産は引き続きゼロとなっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「評価性引当額小計（注)１ △466,646 繰延税金資産合計 －」
評価性引当額は前期の288,747千円から466,646千円へ増加し、繰延税金資産は引き続きゼロとなっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「評価性引当額小計（注)１ △288,747 繰延税金資産合計 －」
評価性引当額は前期の212,442千円から288,747千円へ増加し、繰延税金資産は前期の44千円からゼロとなっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「評価性引当額 △136,800 繰延税金資産合計 44」
評価性引当額が46,950千円から136,800千円へ増加し、繰延税金資産は44千円まで減少している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更がないと継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新たな発生および重要な変更がないと明示している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当該繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額44,889千円を計上したため」
繰延税金資産の一部取崩しが実際に発生し、法人税等調整額44,889千円を計上している。