自然災害・景気・需要変化等による売上変動
FY2016に初出。21回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026-H1消費マインド持ち直しと外部リスク継続有価証券報告書
「外食産業におきましては、賃上げの効果等により、実質所得が増加に転じる中で、個人消費が増加し、消費マインドは持ち直しておりますが、一昨年より続く米価格の高騰や円安による食材価格の上昇、中東情勢の緊迫によるエネルギー価格上昇の影響は継続しており、引き続き、消費者マインドの動向に留意が必要な経営環境となっております。」
実質所得の増加、個人消費の増加、消費マインドの持ち直しを記載する一方、米価格・円安・中東情勢によるコストおよび需要面の不確実性を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和され、感染症法上の分類が5類に移行したことで、経済及び社会活動の正常化が進み、客数は増加傾向にあります。」
行動制限の緩和と感染症法上の5類移行による経済・社会活動の正常化、客数増加傾向を継続して記載している。 - FY2024-Q1感染症分類5類移行による正常化・客数増加有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和され、感染症法上の分類が5類に移行したことで、経済及び社会活動の正常化が進み、客数は増加傾向にあります。」
行動制限の緩和に加え、感染症法上の分類が5類へ移行したことを正常化の要因として明示し、客数増加傾向を記載している。 - FY2023-Q3行動制限緩和による正常化・客数回復基調有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み始め個人消費は回復の基調を見せつつありますが、慢性的な人手不足に加え資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。」
行動制限の緩和により経済活動の正常化と個人消費の回復基調が示された一方、人手不足や食材・エネルギー価格上昇により厳しい環境は継続している。 - FY2023-Q2行動制限緩和による客数回復傾向有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和されたことで、経済活動は正常化に進み始め、客数は回復傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、依然として予断を許さない状況が続いております。」
行動制限の緩和により経済活動の正常化と客数回復の傾向が示された一方、資源価格高騰と円安によるコスト上昇リスクは継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇が個人の消費マインドを冷やしており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
資源価格高騰と円安による物価上昇が個人消費を冷やす要因として記載され、需要・売上変動に関する不透明感が継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「外食産業におきましては、営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより厳しい状況となっておりましたが、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除されたことで、客数は回復基調にありました。しかしながら、今夏に始まった新型コロナウイルス感染症第7波の影響により、再び苦境に立たされることとなりました。」
措置解除による客数回復基調から、新型コロナウイルス感染症第7波の影響による再度の苦境へ変化し、需要変動リスクが通期の事業環境に実際に現れている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、2021年10月より自粛要請が緩和されたことで、徐々に売上高は回復の兆しがみられたものの、2022年1月にまん延防止等重点措置が施行され、営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより、再び厳しい状況となりました。」
自粛要請の緩和による回復の兆しから、2022年1月のまん延防止等重点措置、営業時間短縮、酒類提供制限による再悪化へ変化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年10月より自粛要請が徐々に緩和されたことで、徐々に売上高は回復の兆しがみられるものの、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送問題による原材料確保のリスク、変異株の感染拡大リスク等、依然として予断を許さない状況が続いております。」
自粛要請の緩和と売上高回復の兆しに触れつつ、感染症や外部環境による需要・売上変動リスクが継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染者数の減少や政府の景気刺激策などにより、徐々に売上高は回復の兆しがみられたものの、緊急事態宣言の再発出による外出自粛や、酒類の提供自粛及び営業時間短縮再要請などの影響により、依然として厳しい状況が続いております。」
外出自粛に加え、酒類の提供自粛と営業時間短縮の再要請が売上変動要因として記載され、需要環境の厳しさが続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動自粛が徐々に緩和され、個人消費は回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2021年１月に11都道府県を対象とした緊急事態宣言が再発出され、依然として予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により11都道府県で緊急事態宣言が再発出され、需要・売上変動リスクが前四半期より具体化・深刻化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染者数の減少や政府の景気刺激策などにより、徐々に売上高は回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による外出自粛や営業時間短縮再要請などの影響により、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う外出自粛や営業時間短縮再要請が、外食産業の売上変動要因として引き続き記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。外食産業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。」
個人消費の低迷・食に対する消費者心理の悪化懸念が記載され、実際に通期売上高が前期比19.0％減となる状況と結び付いている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「４月７日の「緊急事態宣言」を受けて、約300店の臨時休業および営業時間を短縮した影響により、売上高は736億59百万円（前年同期比16.4％減）、営業損失は36億15百万円（前年同期は32億91百万円の営業利益）となりました。」
需要・売上変動リスクについて、緊急事態宣言と新型コロナウイルス感染拡大に伴う約300店の臨時休業・営業時間短縮が、日本事業の減収と営業損失として実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「外食産業におきましては、人件費の高騰による労務費の上昇、台風等の自然災害リスク、また10月の消費税増税や新型コロナウイルスの感染拡大により消費マインドは悪化しており、依然として厳しい状況が続いております。」
消費税増税や新型コロナウイルスの感染拡大により消費マインドが悪化していると記載され、需要変動リスクが実際の状況として示された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「台風19号の影響を受けたことなどにより、売上高は278億45百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は3億13百万円（前年同期比54.4％減）となりました。」
自然災害による売上・利益変動リスクについて、台風19号の影響が日本事業の減収・営業利益減少として実際に記載された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の悪化による不安定な株式市場、10月の消費税増税等から消費マインドが悪化に向かうリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
需要・消費面のリスクとして、10月の消費税増税等により消費マインドが悪化する可能性を新たに明示している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地震や豪雨などの自然災害の影響により一時的に個人消費が押し下げられたものの、好調な世界経済を背景に企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。」
地震や豪雨などの自然災害が実際に個人消費を一時的に押し下げたと記載され、自然災害による需要・売上変動リスクが現実の経済影響として示されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「しかしながら、地震や豪雨などの自然災害による売上への影響や輸入食材価格やエネルギー価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。」
自然災害による売上への影響を、当連結会計年度の外食産業の状況として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自然災害や天候異常の影響、景気の後退や戦争テロによる社会的混乱やオリンピック等の社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化、外食事業の売上計画の未達成や出店の遅れや採用計画未達等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、景気、需要・競争、出店・採用計画未達等による売上変動リスクを継続して列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害や天候異常の影響、景気の後退や戦争テロによる社会的混乱やオリンピック等の社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化、外食事業の売上計画の未達成や出店の遅れや採用計画未達等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
外部環境、消費者需要、競争、計画未達など複数要因による売上変動リスクを列挙している。