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サイゼリヤ(7581)・リスク悪化

新興国景気減速と原油価格変動による景気回復遅延

FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。

32記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q3 – FY2017-Q3悪化FY2021-Q2 – FY2022悪化FY2024-Q3 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 320232024: 420242025: 120252026: 2
同じテーマの他社
海外経済・金融政策・政治情勢による事業環境の不透明性215社が書いているテーマ・逆風219社・追い風0社

サイゼリヤがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに85社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの219件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「また、2月末には、イスラエル・アメリカによるイラン攻撃が勃発したことにより、エネルギー価格の高騰を含め、世界情勢は急速に不確実性を増しております。」

    従来のアメリカの通商政策、中国の不動産市場停滞等に加え、イスラエル・アメリカによるイラン攻撃とエネルギー価格高騰を、世界情勢の不確実性を急速に高める要因として明示している。
  2. 2026-04-08悪化決算

    「また、2月末には、イスラエル・アメリカによるイラン攻撃が勃発したことにより、エネルギー価格の高騰を含め、世界情勢は急速に不確実性を増しております。」

    従来の通商政策や中国不動産市場停滞等に加え、イラン攻撃による世界情勢の不確実性とエネルギー価格高騰を明示した。
  3. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「しかし、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。」

    従来の資源価格・円安・地政学情勢等に加え、アメリカの通商政策などの政策動向と、中国の不動産市場停滞の継続を海外景気の下振れ要因として明示している。
  4. FY2024悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の拡大やインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、引き続き、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、歴史的な円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    経済活動の持ち直しやインバウンド需要の増加に触れつつ、中東情勢の悪化を新たに明示し、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と歴史的な円安による物価上昇を含む不透明要因を継続している。
  5. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善による所得の増加やインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、歴史的な円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    経済活動の持ち直しに触れつつ、従来の円安から「歴史的な円安」と表現を強め、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、物価上昇による先行き不透明感を継続している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    感染症の影響が和らいだ一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、円安による物価上昇を景気の先行き不透明要因として継続している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    感染症の影響が和らいだ一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、円安による物価上昇を景気の先行き不透明要因として継続している。
  8. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    感染症の影響が和らいだ一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を新たな不透明要因として明示し、資源価格高騰や円安による物価上昇と合わせて景気リスクを記載している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の水際対策が徐々に緩和されたものの、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇が個人の消費マインドを冷やしており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    水際対策の緩和に触れつつ、資源価格高騰と円安による物価上昇を背景とする景気の先行き不透明感を継続して記載している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の水際対策が徐々に緩和されたものの、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇が個人の消費マインドを冷やしており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    水際対策の緩和に触れつつ、資源価格高騰と円安による物価上昇が消費マインドを冷やし、景気の先行き不透明感が続くと記載している。
  11. FY2022悪化有価証券報告書

    「しかしながら、世界的な資源価格の高騰による物価上昇に加え地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    資源価格高騰による物価上昇に加え、地政学的リスクによるサプライチェーン混乱の懸念が明示され、景気の不透明要因が継続している。
  12. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「しかしながら、2022年1月に、新型コロナウイルス感染症の再流行により、まん延防止等重点措置が施行され、消費活動は低調に推移いたしました。また、世界的な資源価格の高騰による物価上昇に加え地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症の再流行による措置に加え、資源価格高騰と地政学的リスクによるサプライチェーン混乱の懸念が示され、景気の不透明要因が広がっている。
  13. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「外食産業におきましては、2021年10月より自粛要請が徐々に緩和されたことで、徐々に売上高は回復の兆しがみられるものの、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送問題による原材料確保のリスク、変異株の感染拡大リスク等、依然として予断を許さない状況が続いております。」

    従来の感染症・経済不透明感に加え、資源価格高騰、円安、海外輸送問題、変異株感染拡大がリスク要因として示され、リスクの範囲が広がっている。
  14. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2021年1月に11都道府県を対象とした緊急事態宣言が再発出され一度は解除されたものの、まん延防止等重点措置や2021年4月に3度目の緊急事態宣言が都市部を中心に発出されたことにより、依然として予断を許さない状況が続いております。」

    1月の緊急事態宣言の再発出に加え、まん延防止等重点措置と4月の3度目の緊急事態宣言が記載され、感染症に伴う経済・事業環境の不透明感が強まっている。
  15. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動自粛が徐々に緩和され、個人消費は回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2021年1月に11都道府県を対象とした緊急事態宣言が再発出され、依然として予断を許さない状況が続いております。」

    経済活動自粛の緩和や個人消費の回復兆しに触れつつ、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、11都道府県を対象とした緊急事態宣言が再発出されたと記載している。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動自粛が徐々に緩和され、個人消費は回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。」

    経済活動自粛の緩和や個人消費の回復兆しに触れつつ、新型コロナウイルス感染者数の再増加により、先行きを予断できない状況が継続している。
  17. FY2020再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の経済政策や中央銀行における金融緩和により、世界経済の減速懸念が後退しておりましたが、英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気の先行きはより一層不透明な状況となっております。」

    英国のEU離脱問題、中東情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を、景気の先行き不透明要因として継続して記載している。
  18. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の経済政策や中央銀行における金融緩和により、世界経済の減速懸念が後退しておりましたが、英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きはより一層不透明な状況となっております。」

    英国のEU離脱問題や中東情勢に加え、新型コロナウイルス感染拡大により、景気の先行きが従来より一層不透明になったと記載している。
  19. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の経済政策や中央銀行における金融緩和により、世界経済の減速懸念が後退しておりましたが、英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    従来の英国のEU離脱問題や中東情勢に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を景気の先行き不透明要因として追加している。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら、米中問題の長期化、英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢等、依然として我が国経済への不安要素は多く、先行き不透明な状況が続いております。」

    米中問題、英国のEU離脱問題、中東情勢による経済の先行き不透明感を引き続き記載している。
  21. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の悪化による不安定な株式市場、10月の消費税増税等から消費マインドが悪化に向かうリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。」

    米中貿易摩擦の長期化、中東情勢の悪化に加え、消費税増税による消費マインド悪化の可能性を先行き不透明要因として追加している。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、未だ解決には至っていない問題は多く、先行き不透明な状況が続いております。」

    米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による先行き不透明感を引き続き記載している。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、未だ解決には至っていない問題は多く、先行き不透明な状況が続いております。」

    米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題を、先行き不透明要因として引き続き記載している。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の悪化等、先行き不透明な状況が続いております。」

    米中貿易摩擦の激化および中東情勢の悪化を、世界経済の先行き不透明要因として引き続き記載している。
  25. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「しかしながら雇用・所得環境の改善が賃金の上昇には繋がっておらず、個人消費は本格的な改善には至っておりません。また、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の悪化等、先行き不透明な状況が続いております。」

    先行き不透明要因として、米中貿易摩擦の激化と中東情勢の悪化を明示しており、従来の地政学・通商上の不確実性が継続しつつ、新たな悪化要因が示されている。
  26. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「北朝鮮や中東情勢の地政学リスクに加え、米国の通商政策や国内の政治への不安が残っており、先行き不透明な状況が続いております。」

    従来の北朝鮮情勢に加え、中東情勢、米国の通商政策、国内政治への不安を先行き不透明要因として挙げており、リスク要因の範囲が広がっている。
  27. FY2017悪化有価証券報告書

    「しかしながら、北朝鮮による地政学リスクの影響により経済は不安定な状況が続きました。」

    従来の新興国景気減速等に加え、北朝鮮による地政学リスクを経済の不安定要因として記載している。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、米国政府の影響による為替相場の不安定、英国のEU離脱問題等により、世界経済は不透明な状況が続いております。」

    米国政府の影響による為替相場の不安定や英国のEU離脱問題を背景に、世界経済の不透明感が継続している。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、欧州では英国がEU離脱を正式表明し、また今後はフランス大統領選挙やドイツの連邦議会選挙等があり、世界経済の行き先は未だ不透明感が残っております。」

    欧州の政治イベントを背景に、世界経済の先行き不透明感が引き続き記載されている。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利以降、円安・ドル高基調へ転換すると同時に、中国を始めとする新興国経済の減速の懸念等もあり、今後の先行きには不透明感が残っております。」

    新興国経済の減速懸念と先行き不透明感を継続して示し、今回の記載では米大統領選後の為替基調転換も要因として挙げている。
  31. FY2016再掲有価証券報告書

    「一方、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れに加え、英国のEU離脱問題により金融・資本市場への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。」

    新興国・資源国の景気下振れと先行き不透明感を引き続きリスクとしている。
  32. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「中国を始めとする新興国の景気減速や原油安等の影響により、本格的な景気回復には至っておらず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」

    新興国の景気減速や原油安が景気回復を妨げ、先行きを不透明にしていると説明している。
一緒に動いた変遷

「不採算店舗の収益性低下と減損損失」は、この変遷が動いた32回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1288766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1不採算店舗の収益性低下と減損損失12回
  3. 2原材料価格と人件費の高騰8回
  4. 3店舗保証金の回収不能・不採算店舗閉鎖損失8回
  5. 4自然災害・景気・需要変化等による売上変動7回
  6. 5豪州事業の売上・利益減少6回
  7. 6新型インフルエンザ等の伝染病流行6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
サイゼリヤの次の決算発表は2026-10-14の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-08の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新興国景気減速と原油価格変動による景気回復遅延|サイゼリヤ(7581)の変遷 | Komori