サイゼリヤ（7581）・リスク対処直近の決算（2026-04-08）では「悪化」
店舗保証金の回収不能・不採算店舗閉鎖損失
FY2016に初出。25回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-04-08。
25記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
店舗賃貸借に伴う賃貸人信用・契約解約リスク73社が書いているテーマ・逆風73社・追い風0社
サイゼリヤがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている73社のうち14社を表示しています。上の文は73社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-08悪化決算
「店舗閉店損失 38 61」
店舗閉店損失は前年同期の38百万円から61百万円へ増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「店舗閉店損失 75 38」
店舗閉店損失は前年同期の75百万円から38百万円へ減少した。ただし、店舗閉鎖に伴う損失の計上は続いている。 - FY2024対処有価証券報告書
「店舗閉店損失 102」
店舗閉店損失は102百万円となり、前年同期の195百万円から減少した。ただし、不採算店舗等の閉鎖に伴う損失の計上は継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「店舗閉店損失 102」
店舗閉店損失は102百万円となり、前年同期の197百万円から減少した。ただし、店舗閉鎖に伴う損失の計上は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「店舗閉店損失 75」
店舗閉店損失は前年同期の166百万円から75百万円へ減少した。ただし、不採算店舗等の閉鎖に伴う損失の計上は続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「店舗閉店損失 56 29」
店舗閉店損失は前年同期の56百万円から29百万円へ減少した。ただし、店舗閉鎖に伴う損失の計上は続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「店舗閉店損失 197」
第3四半期連結累計期間の店舗閉店損失は197百万円となり、前年同期の63百万円および前四半期累計の47百万円から増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「店舗閉店損失 166」
店舗閉店損失は166百万円となり、前年同期の47百万円から増加した。不採算店舗等の閉鎖に伴う損失が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「店舗閉店損失 25 56」
店舗閉店損失は前年同期の25百万円から56百万円へ増加し、不採算店舗等の閉鎖に伴う損失が拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「店舗閉店損失 176」
店舗閉店損失は176百万円となり、前期の134百万円から増加した。不採算店舗等の閉鎖に伴う損失が継続・拡大している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「店舗閉店損失 47」
店舗閉店損失は47百万円となり、前年同期の62百万円から減少した。ただし、不採算店舗等の閉鎖に伴う損失は当四半期にも発生している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「店舗閉店損失 25」
店舗閉店損失は25百万円となり、前年同期の15百万円から増加した。不採算店舗等の閉鎖に伴う損失が継続して発生している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「店舗閉店損失 112」
店舗閉店損失は112百万円となり、前年同期の98百万円および前四半期累計の17百万円から増加した。不採算店舗等の閉鎖に伴う損失が継続して発生している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「店舗閉店損失 62」
店舗閉店損失は62百万円となり、前年同期の17百万円から増加した。不採算店舗等の閉鎖に伴う損失が当第2四半期累計期間にも発生している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「店舗閉店損失 15」
店舗閉店損失は15百万円となり、前年同期の41百万円から減少した。ただし、店舗閉鎖に伴う損失は当四半期にも発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「店舗閉店損失 110」
店舗閉店損失は110百万円となり、前期の40百万円および前第3四半期累計の98百万円から増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「店舗閉店損失 98」
店舗閉店損失は98百万円となり、前年同期の53百万円から増加した。不採算店舗等の閉鎖に伴う損失が当四半期にも発生している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「店舗閉店損失 17」
店舗閉店損失は17百万円となり、前年同期の28百万円から減少した。ただし、店舗閉鎖に伴う損失は当四半期にも発生している。 - FY2019対処有価証券報告書
「店舗閉店損失 40」
店舗閉店損失は40百万円となり、前期の58百万円から減少した。ただし、不採算店舗等の閉鎖に伴う損失は当事業年度にも発生している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「店舗閉店損失 28」
店舗閉店損失は28百万円で、前年同期の51百万円から減少した。ただし、不採算店舗等の閉鎖に伴う損失は当四半期にも発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「店舗閉店損失 18」
店舗閉店損失18百万円が計上され、不採算店舗等の閉鎖に伴う損失が実際に発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「店舗閉店損失 58」
当連結会計年度に店舗閉店損失58百万円を計上し、不採算店舗等の閉鎖に伴う損失が実際に発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「店舗閉店損失 50」
四半期連結損益計算書に店舗閉店損失50百万円が計上され、不採算店舗等の閉鎖に伴う損失が実際に発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を与える可能性があります。また、賃貸借契約の期限前に不採算店舗等を閉鎖することがあります。」
店舗保証金の回収不能および不採算店舗閉鎖に伴う損失リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を与える可能性があります。また、賃貸借契約の期限前に不採算店舗等を閉鎖することがあります。」
店舗オーナーの信用リスクと、不採算店舗閉鎖に伴う除却損・解約損・違約金のリスク。