サイバー攻撃・情報漏洩による事業停滞リスク
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
日本ライフラインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。88社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- 2026-06-26悪化ガバナンス
「一方で、持続的な企業価値向上に向けた「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進」が引き続き課題として認識されたほか、新たに「ＩＴインフラの危機対応」、「サイバーセキュリティ管理体制の構築・運用」が重要な課題であることを認識しました。」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクについて、事故の発生ではなく、ITインフラの危機対応およびサイバーセキュリティ管理体制の構築・運用が重要課題として新たに認識された。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、全従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練の実施やメールセキュリティシステムの導入を行い、セキュリティ意識の向上を図っています。」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクに対し、全従業員向け訓練とメールセキュリティシステム導入という対策を具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩による事業停滞リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏洩による事業停滞リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらのリスクに対して、コンピュータウイルスやサイバー攻撃に対する防衛策の強化、有事におけるマネジメント体制の構築、各種情報セキュリティ関連規程の整備及び従業員への教育・訓練に取り組んでおります。」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクと、防衛策、危機対応、規程整備、教育・訓練による対応を再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「これらのリスクに対して、コンピュータウイルスやサイバー攻撃に対する防衛策の強化、有事におけるマネジメント体制の構築、各種情報セキュリティ関連規程の整備及び従業員への教育・訓練に取り組んでおります。特に秘匿性の高い患者様のプライバシーに関わる情報等については、2021年12月にプライバシーマークを取得し、これまで以上に適切な保護措置を講ずる体制を整備しております。」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクは継続して認識されているが、防衛策、教育・訓練、プライバシーマーク取得などの対策が具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「サイバー攻撃等により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要した場合や、不正アクセス等により個人情報や製品情報等の機密性が高い情報が漏洩した場合、会社の事業活動の停滞をはじめ、会社の信用低下や訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
情報セキュリティ管理の施策とは別に、サイバー攻撃、システム障害、不正アクセス、情報漏洩による事業・信用・訴訟リスクを主要リスクとして初めて明示した。