M&A後の偶発債務・のれん減損リスク
FY2018に初出。19回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「Ｍ＆Ａに伴うのれん償却等の費用負担を踏まえ、新たに当社グループに加わった各社の収益貢献を着実に高めること、コアバリューセグメントにおける収益構造の改善を継続すること、及びグループ全体の経営管理体制を一段と強化することが、今後の重要な課題であります。」
新規M&Aに伴い、のれん残高は前年度の300百万円から631百万円へ、のれん償却額は63百万円から88百万円へ増加した。買収後の費用負担と収益貢献の確保が新たな課題として明示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「EBITDAに含まれるのれん償却額は43百万円（前年同期は28百万円）であり、教育事業及びリユース事業子会社の取得に係るのれんであります。」
新規M&Aによりのれん残高は300百万円から465百万円へ増加し、のれん償却額も前年同期の28百万円から43百万円へ増加した。M&Aに伴う業績影響のエクスポージャーが拡大している。 - FY2025のれん残高減少も償却を継続有価証券報告書
「のれんの償却額は63,342千円であり、当連結会計年度末ののれん残高は300,171千円となりました。」
のれん残高は前年度の338,298千円から300,171千円へ減少し、当年度は店舗設備等の減損18,068千円を計上した。M&A後ののれん償却・減損リスクは継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「EBITDAに含まれるのれん償却額は28百万円（前年同期は25百万円）であり、主に教育事業子会社の取得に係るのれんであります。今後、係るＭ＆Ａ戦略を積極的に推進していくに当たり、のれんの発生及びのれん償却が業績に大きな影響を与える可能性があることを考慮し、有用な比較情報としてEBITDAを開示しております。」
M&Aに伴うのれん償却の業績影響を引き続き認識し、償却額28百万円を含むEBITDAを比較情報として開示している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式会社灯学舎の株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「教育事業」セグメントにおいて、のれんが88,023千円増加しております。」
灯学舎の取得に伴い88,023千円ののれんが発生し、M&A後ののれん残高および将来の償却・減損に関するリスクが新たに数値化された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度ののれん残高は３億25百万円となり、減損損失は３千２百万円を計上しております。」
東京ガイダンス等の買収に伴いのれんが前期の9百万円から325百万円へ増加し、当年度も32百万円の減損損失を計上した。M&A後ののれん・事業資産リスクが実績化している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「これは主に現金及び預金が１億95百万円減少し、売掛金が１億99百万円増加、商品が88百万円増加、のれんが３億29百万円増加したことによるものです。」
東京ガイダンス及びＯＬＤ ＦＬＩＰの子会社化等を背景に、のれんが3億29百万円増加した。また、教育事業では2,400千円の減損損失も計上され、M&A後ののれん・事業資産に関するリスクが引き続き実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主に現金及び預金が２億77百万円減少し、売掛金が64百万円増加、商品が26百万円増加、のれんが３億45百万円増加したことによるものです。」
東京ガイダンスおよびOLD FLIPの子会社化に伴い、のれんが3億45百万円増加した。また教育事業で2,400千円の減損損失も計上され、M&A後ののれん・事業資産に関するリスクが実績化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「これは主に現金及び預金が４億３百万円減少し、売掛金が１億28百万円増加、商品が１億56百万円増加、のれんが３億59百万円増加したことによるものです。」
東京ガイダンス等のM&Aに伴い、のれんが3億59百万円増加した。また教育事業で2,400千円の減損損失も計上され、買収後ののれん・事業資産に関するリスクが実績化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａを行う際には、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務が発生する可能性が考えられます。また、買収時に発生するのれん等については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。」
M&A後の偶発債務・未認識債務、のれん償却・減損リスクとデューデリジェンスによる対処を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特別損失に新型コロナウイルス感染症による損失７億74百万円、店舗固定資産の減損損失を１億39百万円、のれんの減損損失１億38百万円を計上したこと等により３億24百万円」
M&A後ののれん減損が138百万円となり、前年度ののれん減損14百万円から拡大した。店舗固定資産の減損139百万円も計上され、買収・事業資産に関するリスクの影響が拡大している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失」
第３四半期累計期間に減損損失21,155千円を計上し、美容事業10,271千円、和装宝飾事業10,884千円に配分されている。M&A後ののれん・事業資産に関する減損リスクが引き続き実績化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、新規子会社の取得に伴う負ののれん発生益の計上があったものの、のれんの減損処理を実施したことや繰延税金資産の取崩しを行ったこと等により、３百万円（前期比97.6％減）となりました。」
M&Aに伴うのれんについて減損処理を実施し、株式会社みうらの株式買収により発生したのれん14,122千円を減損損失として計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、Ｍ＆Ａ実施によって取得関連費用の計上やのれん償却額の増加等があり、営業損失31百万円（前年同期は営業利益１億16百万円）」
M&A後の取得関連費用とのれん償却額の増加が実際に計上され、営業利益から31百万円の営業損失への転換要因の一つとして開示された。株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ取得に伴うのれんは165,286千円増加している。 - FY2018初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務が発生する可能性が考えられます。また、買収時に発生するのれん等については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があり、また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aの成長機会だけでなく、買収後の偶発債務・未認識債務、のれん償却費の増加、対象会社の業績悪化による減損を投資リスクとして体系的に開示した。