企業体質強化と将来投資を踏まえた配当政策
FY2016に初出。23回の記載のうち7回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、１株につき1.5円とさせていただきます。今後も安定的な利益還元が行えるよう努めてまいります。」
前年度の1株当たり1円から1.5円へ配当額を引き上げ、人的投資・事業成長投資・自己資本蓄積とのバランスを重視する配当方針を継続した。 - FY2026-H1実績引用有価証券報告書
「2025年５月15日 取締役会 普通株式 35,266 利益剰余金 1.0 2025年３月31日 2025年６月27日」
FY2025に決定した1株当たり1円配当が、2025年6月27日に支払われた事実を中間期開示で確認している。 - FY20251円配当へ復帰有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、１株につき１円とさせていただきます。今後も安定的な利益還元が行えるよう努めてまいります。」
前年度の無配から1株当たり1円の配当へ戻った。人的投資、事業成長投資、自己資本蓄積とのバランスを重視する配当方針を示している。 - FY2024-Q2実績引用有価証券報告書
「2023年５月15日 取締役会 普通株式 52,899 利益剰余金 1.5 2023年３月31日 2023年６月29日」
FY2023年度に決定した1株当たり1.5円の配当が、2023年6月29日に支払われた事実を開示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、１株につき1.5円とさせていただきます。今後も安定的な利益還元が行えるよう努めてまいります。」
前年度の1株当たり1円から1.5円へ配当額を引き上げ、安定的な利益還元方針を継続した。 - FY2023-Q2実績引用有価証券報告書
「2022年５月13日 取締役会 普通株式 35,096 利益剰余金 1.0 2022年３月31日 2022年６月29日」
FY2022年度の1株当たり1円配当が、2022年6月29日に支払われた事実を株主資本等関係で再掲している。 - FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「2022年５月13日 取締役会 普通株式 35,096 利益剰余金 1.0 2022年３月31日 2022年６月29日」
FY2022年度に決定した1株当たり1円の配当が、2022年6月29日に支払われた事実として開示されている。 - FY2022無配から1円配当へ復帰有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、１株につき１円とさせていただきます。今後も安定的な利益還元が行えるよう努めてまいります。」
前年度の無配から、1株当たり1円の期末配当へ戻った。安定的な配当と内部留保・事業投資の両立を基本方針としている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の配当政策に関する基本的な考え方は、安定的な配当の維持を基本にしつつ、経営成績、配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大に向けた投資などに充当し、将来にわたる株主の皆さまの利益確保に役立ててまいります。」
無配を継続する一方、配当政策の説明を「安定的な配当の維持」と利益還元・投資の両立を基本とする表現へ整理し、早期復配への努力を記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今後の見通しが極めて不透明な状況であることを踏まえ、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため内部留保の充実を図ることが必要と考え、無配といたしました。」
従来の1株当たり2円配当から、感染症拡大による不透明感と経営・雇用安定化を理由に無配へ変更した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月15日 取締役会 普通株式 68,408 2.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
普通株式1株当たり2円の期末配当を実施し、前年度に記載された配当水準を継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当は、基本方針のもと、１株当たり普通配当２円00銭としております。」
前年度の普通配当2円に記念配当1円を加えた3円から、記念配当終了により当年度は普通配当2円へ戻った。基本的な配当方針自体は維持されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年５月15日 取締役会 普通株式 102,612 ３.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
普通配当2円に会社設立30周年記念配当1円を加えた1株当たり3円の配当実施が、配当事項として再確認されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
普通配当2円に記念配当1円を加えた1株当たり3円の期末配当を実施し、前年度に示された配当水準を再確認している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当は、基本方針のもと、１株当たり普通配当２円00銭及び記念配当１円00銭、合計３円00銭としております。」
普通配当2円を維持しつつ、会社設立30周年記念配当1円を加え、1株当たり配当額は3円となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当は、基本方針のもと、１株当たり２円00銭としております。」
企業体質強化・将来投資のための内部留保を勘案する配当方針のもと、1株当たり2円配当を継続した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年５月13日 取締役会 普通株式 68,080千円 2.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年3月期の期末配当として、1株当たり2円の配当が実施されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額 2円00銭」
平成28年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり2円の支払いが実施されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「各期の経営成績を踏まえたうえで、企業体質の一層の強化と将来の事業拡大のための内部留保の必要性を勘案して決定することを基本方針としております。」
当事業年度の配当は普通株式1株当たり2円としている。