企業収益の改善鈍化と個人消費の停滞
FY2017-Q2に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2025-H1後退有価証券報告書
「堅調な企業収益を背景に所得環境改善等の回復基調が見られたものの」
企業収益が堅調で所得環境等に回復基調が見られたと記載し、企業収益・個人消費に関する従来の停滞懸念を一部和らげている。一方、景気の先行き不透明性は残っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費をはじめ経済活動の正常化が進んだ一方」
経済活動の正常化が進んだとの認識を示す一方、円安・物価上昇等による不安定要因が併存するとの見方を継続している。 - FY2024-Q1経済活動正常化の進展と不安定要因の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行等に伴い個人消費をはじめ経済活動の正常化が進みましたが」
従来の正常化期待から、感染症の5類移行等に伴う個人消費・経済活動の正常化が進んだとの環境認識に変化している。一方、物価・円安・地政学リスクは残っている。 - FY2023-Q2正常化期待と物価・地政学・円安リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症防止のための行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が期待された一方、世界的な物価上昇やウクライナ情勢等の地政学リスク、急速な円安の進行等により不安定な情勢が続き」
行動制限緩和による経済社会活動の正常化期待を示す一方、従来の物価上昇・地政学リスクに加えて急速な円安の進行も併記している。 - FY2023-Q1正常化期待と物価・地政学リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症防止のための行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が期待された一方、世界的な物価上昇やウクライナ情勢等の地政学リスクによる不安定な情勢が続き」
行動制限緩和による経済社会活動の正常化期待を示す一方、物価上昇やウクライナ情勢等による不安定性も併記している。 - FY2022-Q3経済活動正常化期待と変異株懸念の併存有価証券報告書
「国内のワクチン接種が進み新規感染者数も大幅に減少したことにより経済活動の正常化が期待されましたが、直近では新たな変異株による感染再拡大への懸念が強まっており」
ワクチン接種・新規感染者数減少による経済活動正常化への期待を示す一方、新たな変異株による感染再拡大懸念も併記している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の冷え込みが続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の冷え込みが続くとの環境認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の冷え込みが続いており、国内のワクチン接種が開始されたものの感染収束の見通しは立っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況です。」
消費活動の回復を示すよりも、感染症の影響による冷え込みと景気先行きの不透明性が続くとの認識を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた店舗の休業や営業時間短縮、そして消費者の外出自粛により来客数が減少しました。」
感染症拡大による消費活動・来客数の減少と景気回復の長期化を、企業収益・個人消費に関する環境認識として継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「政府の経済施策等により一時経済活動の回復傾向も見られておりましたが、11月より感染拡大第三波が発生して感染収束の見通しは不透明となり、景気回復までの道のりがさらに長期化することが懸念されております。」
一時的な経済活動の回復傾向から、第三波による感染収束見通しの不透明化と景気回復の長期化懸念へと環境認識が悪化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により消費活動が冷え込み、景況が急速に悪化しました。」
従来の個人消費の緩やかな回復基調から、感染症拡大による消費活動の冷え込みと景況の急速な悪化へ変化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に起因する外出自粛等により消費活動が停滞」
従来記載していた個人消費の緩やかな回復基調から、感染拡大と外出自粛等による消費活動の停滞へと環境認識が悪化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調であったものの」
雇用・所得環境の改善と個人消費の緩やかな回復基調を認めつつ、外部環境の不安定性等により先行き不透明とする認識を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調にあるものの」
雇用・所得環境の改善と個人消費の緩やかな回復基調を認めつつ、外部環境の不安定性により先行き不透明とする認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調にあるものの」
雇用・所得環境の改善と個人消費の緩やかな回復基調を認めつつ、外部環境の不安定性により先行き不透明とする認識を継続している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「依然として企業収益は高い水準を維持し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかな回復基調にあるものの」
企業収益が高水準を維持し、個人消費も緩やかな回復基調にあると記載しており、企業収益・個人消費の改善を示す表現が続いている。 - FY2019後退有価証券報告書
「個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、可処分所得は伸び悩んでおり、力強さに欠ける状況で推移しました。」
個人消費について、停滞・力強さ不足だけでなく緩やかな回復基調も記載する表現に変化した。一方、可処分所得の伸び悩みは残っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響や世界経済の不確実性の問題、金融資本市場の変動懸念や世界的な地政学リスクの影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。」
企業収益・雇用環境の改善と緩やかな回復基調を認める一方、外部環境の不確実性によって先行きが不透明との認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移したものの、記録的な猛暑・豪雨・台風等の異常気象の影響や原油価格の上昇等により個人消費は力強さを欠くものとなりました。」
企業収益・雇用環境の改善と、個人消費の力強さ不足が併存するとの認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移する一方で、可処分所得の伸び悩みを反映し、個人消費は力強さに欠ける状況となりました。」
企業収益や雇用・所得環境の改善と、可処分所得の伸び悩みによる個人消費の弱さが併存するとの認識を継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移する一方で、可処分所得は伸び悩んでおり、力強さに欠ける状況となりました。」
企業収益や雇用・所得環境については改善の進展を記載する一方、可処分所得の伸び悩みと経済の力強さ不足を残している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「継続的な政府の経済対策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境の改善も見られました。一方で、個人消費におきましては従前からの節約志向の定着や所得の伸び悩みにより、停滞感が続いております。」
企業収益・雇用環境の改善と、個人消費の停滞感が併存するという認識を継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「継続的な政府の経済対策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境の改善も見られました。一方で、個人消費におきましては従前からの節約志向の定着や所得の伸び悩みにより、停滞感が続いております。」
企業収益の改善鈍化という従来の懸念表現は用いず、企業収益や雇用環境の改善が見られたと記載している。一方、個人消費の停滞感は残っている。 - FY2017後退有価証券報告書
「政府の経済対策や日銀による金融緩和もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善も見られました。一方で個人消費においては従前からの節約志向がいっそう強まっております。」
第2四半期に記載された企業収益の改善ペース鈍化・個人消費停滞という表現から、企業収益や雇用・所得環境には改善が見られたとする記載に変化した。一方、個人消費の節約志向は残っている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また、株価、為替の不安定な動きを背景に企業収益の改善ペースの鈍化や個人消費の停滞感が続いております。」
株価・為替の不安定な動きを背景とする企業収益の改善鈍化と、個人消費の停滞感を経営環境上のリスクとして初めて切り出している。