新型コロナウイルス感染症拡大による外食需要・業績悪化リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2024対処有価証券報告書
「外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の脅威から脱し、客足や売上は回復傾向に進んだものの」
新型コロナウイルス感染症の脅威から脱し、客足・売上が回復傾向に進んだと記載しており、感染症による外食需要への直接的な悪影響は従来より和らいでいる。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への警戒感が薄らぎ、客足や売上は回復傾向にあるものの」
感染症への警戒感の後退と客足・売上の回復傾向を示しつつ、物価上昇等による外食環境の厳しさが残るとの認識を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への警戒感が薄らぎ、客足や売上は回復傾向にあるものの」
感染症への警戒感が薄らぎ、客足・売上が回復傾向にあると記載され、新型コロナウイルスによる外食需要への直接的な悪影響は従来より和らいでいる。物価上昇やコスト高騰による厳しさは別途継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルスに関する行動制限は緩和されたものの、原材料・エネルギー・物流等諸コストの高騰による物価上昇に対し消費者の生活防衛意識が強まったうえ、年末には新型コロナウイルス感染第８波が発生するなど、引き続き厳しい経営環境が続きました。」
行動制限緩和後も、年末に新型コロナウイルス感染第8波が発生し、物価上昇・消費者の生活防衛意識の強まりとともに厳しい外食環境が続いたと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルスに関する営業時間等の制限は解除されたものの、原材料・エネルギー・物流等諸コストの高騰による物価上昇に対し消費者の生活防衛意識が強まったうえ、７月には新型コロナウイルス感染第７波が発生するなど、引き続き厳しい経営環境が続きました。」
営業時間等の制限解除を認めつつ、7月の感染第7波が発生し、物価上昇・生活防衛意識の強まりとともに外食環境の厳しさが続いたと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「まん延防止等重点措置の発令に伴う営業時間短縮等の制限は解除されたものの、消費者の感染再拡大への警戒感は依然として強く、さらに物価上昇による生活防衛意識の高まりもあり、客足の回復には時間を要する見通しとなっております。」
制約解除後の客足回復を示すだけでなく、感染再拡大への警戒感と物価上昇による生活防衛意識により、客足回復に時間を要する見通しと記載している。 - FY2022-Q3制約解除で客足急回復も感染再拡大懸念継続有価証券報告書
「９月末の緊急事態宣言等の解除及びその後のリバウンド防止措置期間の終了により店舗営業時間、アルコール提供等の制約がなくなって以降、客足が急速に回復傾向に入ったものの、世界的な感染拡大は依然として続いており」
緊急事態宣言等の解除と制約終了後に客足が急速に回復した一方、世界的な感染拡大は継続していると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、店舗営業時間、アルコール提供、会食人数及び時間等の制限および消費者の外出控えにより客数および客単価が低下した」
営業時間短縮、アルコール提供・会食制限、外出控えによる客数・客単価の低下が続く状況を、新型コロナウイルス感染症による外食需要リスクとして継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発出に伴う店舗営業時間短縮、アルコール提供の制限、会食人数及び時間の制限、そして消費者の外出控えにより、売上及び客数の減少が長期化しております。」
営業時間短縮、アルコール提供・会食制限、外出控えによる売上・客数減少の長期化を、新型コロナウイルス感染症による外食需要リスクとして継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「感染収束の時期が見通せないなか客足の回復には時間を要する見込みであり、依然として各社とも厳しい経営環境が継続しております。」
感染症の収束時期が見通せず、客足の回復に時間を要するとの認識を通期でも継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「飲食各店舗において感染防止対策が実施されているものの、感染収束の時期が見通せないなか客足の回復には時間を要する見込みであり、依然として各社とも厳しい経営環境が継続しております。」
感染防止対策が実施されている一方、感染収束時期が見通せず、客足の回復に時間を要する見込みとされ、影響の長期化懸念が強まった。 - FY2021-Q2客足の一部回復を併記しつつ影響継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた店舗の休業や営業時間短縮、そして消費者の外出自粛により来客数が激減しました。店舗とお客様双方にて感染防止対策が定着してきたことにより徐々に客足は戻りつつあるものの、依然として各社とも厳しい経営環境が継続しております。」
休業・営業時間短縮・外出自粛による来客数激減の影響が続く一方、感染防止対策の定着により客足が徐々に戻りつつあると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛等により来客数が激減し、緊急事態宣言の解除後も外出自粛の傾向が見受けられ、厳しい環境が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請・外出自粛により来客数が激減したという影響の発生を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発令された影響で、来店客数の減少や営業時間の短縮により、売上の減少が生じており、次期の業績への影響が見込まれます。また、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することは極めて困難な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症について、来店客数減少・営業時間短縮・売上減少が既に発生した事象として記載され、収束長期化や第2波による将来の業績・財務悪化リスクも初めて独立して示されている。