配当水準の向上と安定化
FY2016に初出。21回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-21。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の中間配当については、引き続き厳しい経営環境による状況を鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしましたが、期末配当については、当事業年度の業績動向や今後の財務状況等を勘案し、１株当たり10円の配当を実施することを決議しました。」
中間配当は無配を継続した一方、業績・財務状況を踏まえて期末配当を1株当たり10円とし、前事業年度の無配から年間配当を回復した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。」
当中間会計期間も配当の支払いおよび中間期末後に効力が発生する配当はない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、当事業年度の剰余金の配当については、引き続き厳しい経営環境による減収状況を鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしました。」
配当水準の向上・安定化という方針を掲げる一方、当事業年度も無配を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。」
配当水準の向上・安定化という方針は維持しているが、当事業年度は引き続き無配としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。」
配当水準の向上・安定化という方針は維持しているが、当事業年度の配当は前期に続き無配となった。 - FY2021後退有価証券報告書
「また、当事業年度の剰余金の配当については、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による減収状況を鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしました。」
新型コロナウイルス感染症による減収を理由に、当事業年度は中間・期末とも無配となった。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間について、配当金の支払いおよび期末後に効力が発生する配当の記載がなく、前 filing の中間配当1株当たり10円から配当実施が弱まっている。 - FY2020後退有価証券報告書
「また、当事業年度の剰余金の配当については、中間配当として１株当たり10円の配当を実施することを決議いたしましたが、期末配当については、2019年10月に発生した台風19号による水害被害での臨時休業及び2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による減収状況を鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしました。」
年間配当額は前期と同じ10円だが、期末配当を無配とし、中間配当のみの実施となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月25日開催の取締役会 普通株式 151,265 10 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金」
前事業年度に無配となっていた中間配当を1株当たり10円に戻し、年間配当の回復を進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「前事業年度で当期純損失を計上したことを重く受け止め中間配当を無配といたしましたが、当事業年度の業績動向や今後の財務状況等を勘案し、１株当たり10円の配当を実施することを決議いたしました。」
前期の年間配当5円から、当期は中間無配・期末10円となり、年間配当が10円へ回復した。 - FY2018後退有価証券報告書
「当事業年度の業績を勘案し、誠に遺憾ではございますが、剰余金の配当を無配とさせていただくことといたしました。」
中間配当は1株当たり5円、期末配当は無配となり、年間配当は5円へ低下した。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 74,074千円 ② １株当たりの金額 5円00銭」
中間配当は1株当たり5円となり、前年同期に記載された1株当たり10円から水準が低下した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。\n① 配当金の総額\n148,092千円\n② １株当たりの金額\n10円00銭」
期末配当として1株当たり10円を実施し、配当による株主還元を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「第47期の剰余金の配当については、上記方針に基づき平成28年12月１日に中間配当として１株当たり10円を実施しており、期末配当については１株当たり10円の配当を実施することを決議しており、１株当たり年20円の剰余金の配当となりました。」
中間・期末ともに1株当たり10円を実施・決議し、年間配当は20円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第47期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 148,092千円 ② １株当たりの金額 10円00銭」
1株当たり10円の中間配当を実施し、配当による株主還元を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年３月31日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり10円の期末配当を実施し、配当による株主還元方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。内部留保による資金は、新規店舗出店に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り利益還元を行う予定であります。」
配当の安定化と、内部留保を新規出店へ振り向ける資本配分方針を示している。