経営管理システムと意思決定プロセスの抜本的再構築
FY2018に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-05-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「欠品なくいつでもお客様に食事をお楽しみいただけるよう本社・工場・300超店舗のネットワーク及びシステムの再構築を実施いたします。」
経営管理・供給・店舗運営の改革を、本社・工場・300超店舗を結ぶネットワーク及びシステムの再構築として具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「こうした中、当社グループの人材交流の活性化及び、事業施策を店舗へ即応させるためには、グループの組織体制見直し及び、意思決定の迅速化が必要であると判断いたしました。当社の完全子会社である株式会社幸楽苑を当社に吸収合併し、経営体制を一体化することで、経営の効率化を推進し企業価値向上に努めてまいります。」
経営管理・意思決定プロセスの再構築について、完全子会社の吸収合併による組織体制の見直し、意思決定の迅速化、経営体制の一体化を具体的に実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、ウィズコロナを意識し、イートイン型の外食業態に止まることなく、総合食品会社への変革を目指し、新たな販売形態の開発、店舗運営体制の見直し、本社の業務改革を推進してまいります。」
店舗運営・本社の業務改革を含む総合食品会社への変革方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループは、イートイン中心の外食産業からDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した総合食品企業への変革を目指し「デリバリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高める施策」や「クレジットカード決済店舗の拡大及び各種電子マネーによる非接触決済の導入によるキャッシュレス決済の推進」等の施策を推し進めてまいりました。」
業務改革・デジタル化をDX、中食売上拡大、クレジットカード・電子マネーによる非接触決済として具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループは、イートイン中心の外食産業からデジタルTechを活用した総合食品企業への変革を目指し「デリバリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高める施策」や「SBR Tech化」等の施策を推し進めてまいりました。」
経営管理・業務改革のテーマに、デジタルTechの活用とSBR Tech化を明示的に加え、中食販売や店舗運営のデジタル化を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「具体的には、損益分岐点を下げるための固定費削減の取り組み、タブレット導入やSI制導入等による店舗オペレーション効率化の検討、不採算店舗の戦略的撤退等を進めてまいりました。」
経営管理・業務改革について、固定費削減、タブレット導入、SI制導入、店舗オペレーション効率化、不採算店舗撤退という具体策を追加的に明示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「本社施策としての「見える化・仕組化」の推進や本社費の更なる圧縮、予実管理等にかかる業務改革等を進めていく方針です。」
経営管理・業務改革について、「見える化・仕組化」、本社費圧縮、予実管理という具体的な施策を追加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「投資（出店）戦略、営業戦略等の意思決定プロセスの刷新を目的に、経営管理システムを抜本的に見直すとともに、属人化業務の見直し等管理体制を強化してまいります。」
投資・営業戦略の意思決定プロセス刷新、経営管理システムの見直し、属人化業務の見直しを対応策として継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「投資（出店）戦略、営業戦略等の意思決定プロセスの刷新を目的に、経営管理システムを抜本的に見直すとともに、属人化業務の見直し等管理体制を強化してまいります。」
投資・営業戦略の意思決定プロセス刷新と属人化業務の見直しを、経営管理システム再構築の具体策として初めて独立して示した。