生産性向上と供給・物流体制の再構築
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-06前進決算
「生産体制においては、低価格で美味しい商品を提供する基盤となる新工場建設の準備を店舗拡大に歩調を合わせ推進し、企業価値向上に取組んでまいります。」
新工場について、建設計画の準備を店舗拡大と連動して推進する段階へ進めている。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、製造直販の基礎となる新工場の建設用地取得を行いました。新工場の操業開始は2028年12月を予定しております。」
新工場について、建設用地を取得し、2028年12月の操業開始予定を示す段階へ進んだ。 - 2026-05-28引き上げ株主総会
「郡山新工場（仮称）の建設（稼働予定2028年12月）、現郡山工場の増員及び小田原工場の設備更新等により、新店舗オープンや店舗リニューアル、営業時間延長等の売上増加計画に対応し、500店舗展開を見据えた商品供給能力を段階的に確保する計画です。」
供給・生産体制の施策を、郡山新工場の建設、既存工場の増員・設備更新、500店舗展開を見据えた供給能力確保へ拡張した。 - FY2025前進有価証券報告書
「今後の営業施策（営業時間延長、新規出店など）に対応した生産能力確保を目的に、郡山及び小田原工場の生産能力拡大を実施いたします。」
2工場体制の生産・供給テーマについて、営業時間延長や新規出店に対応するため、郡山工場・小田原工場の生産能力拡大を計画している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は13,713百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益427百万円（前年同期は営業損失409百万円）、経常利益403百万円（前年同期は経常損失421百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は512百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失253百万円）となりました。」
販売費及び一般管理費は前年同期の9,705百万円から9,253百万円へ減少し、営業利益・経常利益が黒字化した。生産性・コスト管理の取り組みが数値結果として示されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような状況に対して、定期的な新メニューの投入及びデジタルマーケティングによる来店訴求強化、全店舗のＱＳＣ改善による顧客満足度向上、不採算店舗の退店による赤字削減、経費コントロールによるローコストオペレーション推進等により当第３四半期連結会計期間は第２四半期連結会計期間に続き営業黒字となりました。」
コスト削減・生産性向上策を、経費コントロール、ローコストオペレーション、不採算店舗の退店などに具体化し、第2四半期に続く四半期営業黒字を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「不採算店舗の退店による赤字削減、経費コントロールによるローコストオペレーション推進により営業損失を解消させる計画です。」
収益性・生産性向上策を、不採算店舗の退店、経費コントロール、ローコストオペレーションとして具体化し、営業損失の解消計画に組み込んでいる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「人手不足の解消による営業時間の正常化、定番メニューの絞り込みによる店舗運営の効率化、メニューミックスによる客単価の上昇、店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定、販売促進費の大幅な削減及び固定費管理の徹底、不採算店舗の退店等を実施することにより営業損失を解消させる計画」
生産性・収益性向上に向け、人員、メニュー、価格、販促費、固定費、店舗撤退を組み合わせたコスト削減策を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「購買活動の見直し、製造工程の見直しによる食材費の削減、共同配送への移行による物流費の削減、テレビCMの廃止、費用対効果の再検証による販促費の削減等によりコストの大幅な削減を行います。」
コスト削減・生産性向上の施策を、購買・製造工程の見直し、共同配送、販促費削減などへ具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、固定費管理の徹底等によるコスト削減に積極的に取り組み、収益性の向上に努めてまいりました。」
固定費管理の徹底とコスト削減による収益性向上を引き続き進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「さらに、固定費管理の徹底等によるコスト削減に積極的に取り組み、収益性の向上に努めてまいりました。このような取組みにより、全社の損益分岐点が下がり各利益項目すべてにおいて改善しております。」
固定費管理とコスト削減を継続し、その結果として全社の損益分岐点低下と各利益項目の改善を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、引き続き徹底したコスト削減と出店・投資の最適により、収益性の向上も進めております。」
コスト削減と出店・投資の最適化による収益性向上を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「更に、固定費管理の徹底等によるコスト削減に積極的に取り組み、収益性の向上に努めてまいりました。」
固定費管理の徹底とコスト削減による収益性向上を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、プロを活用した原価低減、標準就労管理の厳格化による人件費の削減、タブレットやロボットの導入及びSI制導入等、店舗オペレーションの効率化を進めております。」
原価・人件費・経費の3大費用を対象に、専門人材の活用、標準就労管理、タブレット・ロボット・SI制導入による効率化を進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新たなメニュー「幸弁」（幸楽苑弁当）を含む店舗メニューのテイクアウト、タクシーによる出前や自社デリバリーサービスの開始、ドライブスルー、タブレットセルフオーダーシステム、配膳ロボットの導入及び朝食メニューの拡大導入等の施策を実施しました。」
店舗オペレーション効率化に関して、タブレットセルフオーダーシステムと配膳ロボットを実際に導入したと記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、速やかに緊急対策本部を立ち上げ、小田原工場（神奈川県）にて増産体制を組み、早急にメニュー・数量限定で郡山管轄店舗の営業を再開、更に11月初旬には郡山工場フル稼働を実現し、被災後1ヶ月で全店通常営業の再開を果たしました。」
郡山工場の操業停止に対し、緊急対策本部の設置、小田原工場の増産、限定営業、郡山工場のフル稼働によって被災後1か月で全店営業を再開した。今後のサプライチェーン再構築も方針として示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「コストダウン推進部を新設し、店舗・工場・本社の各セクションを現場目線で改善し、業務の効率化及び再編に取り組みます。」
生産性向上・業務見直しの施策として、コストダウン推進部の新設と店舗・工場・本社横断の改善を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「京都工場を譲渡。」
生産体制の見直しとして京都工場の譲渡を実施し、国内生産拠点は郡山工場と小田原工場の2工場となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、経営資源の効率化及び収益性の向上を図るべく、自社工場の生産体制の見直しを行い、当社が所有する京都工場を譲渡することといたしました。\n\n物件引渡期日\n平成30年 ３月\n（予定）\n\n譲渡価額\n2,360\n帳簿価額\n1,783\n譲渡益\n516」
自社工場の生産体制見直しの具体策として京都工場の譲渡を決定した。譲渡価額は23億60百万円、譲渡益は約5億16百万円で、引渡しは平成30年3月予定とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「店舗・工場・供給体制・本部機能のすべての業務・仕組みを見直し、生産性の改革と損益分岐点の引き下げを図るとともに、出店エリア拡大に連動した供給・物流体制を再構築してまいります。」
店舗、工場、本部を横断した業務見直しと、出店拡大に合わせた物流再構築を掲げている。