中期経営計画の推進による構造改革
FY2016に初出。36回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-09-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「業績の進展に合わせ中長期経営ビジョンの見直しを行い、中期経営計画を修正しました。新たな期間を2027年３月期から2029年３月期として取り組んでまいります。なお、計画は中東情勢など、不確定要素が多いことから暫定版として実践し、情勢を見極めながら計画を遂行してまいります。確定版については、2027年９月中間期の情勢と見通しをもって再度策定し公表する予定です。」
中期経営計画の期間を2027年3月期から2029年3月期へ変更し、当面は暫定版として実行したうえで、2027年9月中間期に確定版を再策定・公表する計画へ見直している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「現在当社が取り組んでおります中期経営計画「幸楽苑レジリエンス」における当中間会計期間の進捗状況についてご説明いたします。」
「幸楽苑レジリエンス」の進捗として、メニュー開発、キャッシュレス決済、人財採用、既存店改装、新店開業、海外フランチャイズ、SDGs・ESG経営を具体的に実施している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の初年度となる今期（2026年３月期）は、中期経営ビジョン「幸楽苑レジリエンス（幸楽苑の回復力）」を着実に実行してまいります。」
従来の構造改革・総合食品企業化の流れを、2026年3月期から2028年3月期までの中期経営計画と「幸楽苑レジリエンス」という回復力重視のビジョンへ再整理している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループでは「外食の原点である魅力ある商品作りとＱＳＣの向上」を掲げ、企業価値向上に取り組みました。お客様に来店頻度を上げていただく取り組みとして、毎月期間限定商品の販売を行い、ランチタイム以降にも来店いただけるよう時間帯限定「中華ダイニング」を販売しました。これらの取り組みをＳＮＳ等デジタルマーケティングにより新たな客層に来店訴求を行いました。また、９月にグランドメニュー変更を行い商品の入れ替えを行うと共に「中華そば」を始めとする定番商品の価格は据え置きました。以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は13,713百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益427百万円（前年同期は営業損失409百万円）、経常利益403百万円（前年同期は経常損失421百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は512百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失253百万円）となりました。」
「原点回帰」に沿った商品、QSC、デジタル販促、メニュー施策を実施し、前年同期の営業損失・経常損失・中間純損失から営業利益・経常利益・中間純利益へ転換した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「前述の施策として、５月にグランドメニュー改定を実施しました。メニュー数を絞り込む一方で、セットメニュー数を増やしセット価格とすることで価格訴求を行った結果、客単価が上昇しました。また、LINE等のSNSを用いた新メニューの告知を行い、テレビ番組等のメディアで幸楽苑が紹介されたこと、営業時間の延長に取り組んだこと等により、月毎の売上高及び客数は既存店前年比較において着実に増加しており、コロナ禍以降低迷した業績に回復の兆しが見られる結果となりました。」
原点回帰・構造改革の施策について、5月のグランドメニュー改定、セットメニュー化、SNS・メディア告知、営業時間延長を実施し、既存店の売上高・客数に回復の兆しがあると記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は下記のとおり2023年3月31日に固定資産譲渡契約を締結し、2023年7月7日に譲渡を行いました。経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るため、保有資産の譲渡を行うものです。」
保有資産の活用による構造改革について、土地を2023年7月7日に譲渡し、帳簿価格293百万円、譲渡益173百万円を計上する具体的な実施段階へ進んだ。 - FY2023再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは今後の経営方針として「原点回帰」を掲げ、以下の重点課題・施策に取り組みます。」
従来の4本柱の基本戦略に加え、経営方針を「原点回帰」と明示し、商品、人材、QSC、コスト、店舗撤退・FC化の5重点課題に整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。」
中期経営計画の達成に向けた全社的な取り組みと、5項目の骨子を引き続き掲げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。イ 既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発 ロ 新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化 ハ 新工場の建設に伴う外販事業の拡大 ニ 財務体質の強化 ホ コーポレートガバナンス重視経営」
中期経営計画の5項目を従来どおり掲げ、既存店利益改善、新モデル・新業態、外販、財務体質、ガバナンスを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年3月期は、前期までの「味の改革」「マーケティングの手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の基本戦略を継続して実施してまいります。」
従来の4本柱の基本戦略を2023年3月期も継続すると明記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。」
中期経営計画の達成に向けた全社的な取り組みを継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループはAfterコロナを前提として、イートインの外食形態から総合食品企業へと変革していくことを経営ビジョンとしてかかげ、外食需要のみならず中食需要の取り込みを強化する為、ドライブスルー、テイクアウト、デリバリー、幸楽苑のからあげ家、通販など、これまで幸楽苑が手掛けていなかった様々な売上増加策を行っております。」
従来の構造改革・収益重視型経営を、Afterコロナを前提とする総合食品企業への変革と中食需要の取り込みとして再整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。」
中期経営計画の達成に向けた取り組みと、既存店舗の利益改善、新モデル・新業態、外販、財務体質、ガバナンスを骨子とする構成を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。イ 既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発 ロ 新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化 ハ 新工場の建設に伴う外販事業の拡大 ニ 財務体質の強化 ホ コーポレートガバナンス重視経営」
中期経営計画の骨子として、既存店利益改善、新モデル・新業態、外販、財務体質、ガバナンスを引き続き掲げている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。イ 既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発 ロ 新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化 ハ 新工場の建設に伴う外販事業の拡大 ニ 財務体質の強化 ホ コーポレートガバナンス重視経営」
中期経営計画を継続し、既存店舗の利益改善、新モデル・新業態、外販、財務体質、ガバナンスを計画の骨子として再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、従前は売上高を重視した拡大戦略をとっておりましたが、2018年３月期の大幅赤字決算および同年11月の代表取締役社長交代を契機として、収益重視型経営に舵を切っております。具体的には、損益分岐点を下げるための固定費削減の取り組み、タブレット導入やSI制導入等による店舗オペレーション効率化の検討、不採算店舗の戦略的撤退等を進めてまいりました。今般のコロナ禍により外食の自粛といった更なる経営環境の変化に直面し、当該施策を加速させております。」
売上高重視の拡大戦略から収益重視型経営への転換を明示し、固定費削減、タブレット・SI制、戦略的撤退を具体策として示した。低収益店舗51店舗の閉店も含め、コロナ禍を契機に構造改革を加速している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「この台風19号の経験を踏まえ、当社は、災害リスクや減収局面に強い高収益体質の構築を推し進めることとしました。すなわち、店舗・工場・本社施策にかかる抜本的な構造改革を断行し、「収益重視型経営」（プロフィット・ドリブン）へ加速度的にシフトし、中期経営計画の達成を目指します。今後、速やかに、不採算店舗のスクラップ及び業態転換や既存店収益強化策の導入、工場施策としてのサプライチェーンの再構築、本社施策としての「見える化・仕組化」の推進や本社費の更なる圧縮、予実管理等にかかる業務改革等を進めていく方針です。その抜本的構造改革の足掛かりとして、当社は2019年12月～2020年４月までに低収益店舗51店舗の閉店や業態転換を行うことを決定し」
従来の構造改革を、台風・減収局面への耐性と高収益体質の構築を目的とする「収益重視型経営」へ再整理した。不採算店舗の閉店・業態転換、サプライチェーン再構築、本社費圧縮、予実管理など、店舗・工場・本社を対象とする施策も具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「味の改革」、「マーケティング手法の抜本的転換」、「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」、「筋肉質な経営」の４本柱の戦略を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策を推し進めてまいりました。」
「新幸楽苑」に向けた4本柱の戦略と食の安全・安心の実現を、引き続き中長期的な企業価値向上の中心に据えている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「味の改革」、「マーケティング手法の抜本的転換」、「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」、「筋肉質な経営」の４本柱の戦略を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策を推し進めてまいりました。」
「新幸楽苑」に向けた4本柱の戦略と食の安全・安心の実現を、引き続き経営の中心に据えている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「「味の改革」「マーケティング手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の４本柱の戦略を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策を推進し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めます。また、上記の４本柱の戦略に、「増税時代に対応したリーズナブルなメニュー」「ワンランク上のプレミアムラインの追加」を加え、「幸楽苑 令和戦略」として取り組みます。」
従来の4本柱を「幸楽苑 令和戦略」として再整理し、増税対応のリーズナブルなメニューとプレミアムラインを追加した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「味の改革」「マーケティング手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の４つの変革を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策を推し進めてまいりました。」
従来の3つの変革に「マーケティング手法の抜本的転換」を加え、4つの変革として再整理している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「味の改革」、「筋肉質な経営」、「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」の３つの変革を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策を推し進めてまいりました。」
従来の「資産を活用したマネタイズ（収益化）」という表現を、「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」へ変更し、3つの変革の表現を再整理している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「筋肉質な経営」、「味の改革」、「資産を活用したマネタイズ（収益化）」の３つの変革を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策を推し進めてまいりました。」
従来の構造改革・原点回帰の表現から、「筋肉質な経営」「味の改革」「資産を活用したマネタイズ（収益化）」という3つの変革を軸とする表現へ再整理した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、グループ1,000店舗体制の実現と効率的な経営体制の確立に向け、株式会社ペッパーフードサービスとの間でフランチャイズ契約を締結し、新たな業態の展開へ着手いたしました。更に、経営資源の効率化及び収益性の向上を図るべく、今後の長期的な成長が見込めない店舗の閉鎖並びに京都工場の譲渡、セール・アンド・リースバックによる資産の活用、連結子会社との合併（簡易合併・略式合併）を実施いたしました。」
新業態展開に加え、長期成長が見込めない店舗の閉鎖、京都工場の譲渡、セール・アンド・リースバック、連結子会社との合併を実施し、構造改革の具体策を実行段階へ進めた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的とし、『原点回帰と改革断行』を会社方針として掲げ、食の安全・安心の実現と新規出店を継続するとともに、「価格」より「価値」を重視した商品政策を推し進めてまいりましたが、食の安全・安心に関する問題の影響や天候不順等により、厳しい状況で推移いたしました。また、グループ 1,000 店舗体制の実現と効率的な経営体制の確立に向け、株式会社ペッパーフードサービスとの間でフランチャイズ契約を締結し、新たな業態の展開へ着手いたしました。更に、経営資源の効率化及び収益性の向上を図るべく、今後の長期的な成長が見込めない52店舗の閉鎖並びに京都工場の譲渡、連結子会社との合併(簡易合併・略式合併)を決定いたしました。」
従来の52店舗閉鎖に加え、京都工場の譲渡と連結子会社との合併を決定し、構造改革の具体策を拡張している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、経営資源の効率化及び収益性の向上を図るべく、今後の長期的な成長が見込めない52店舗の閉鎖を決定いたしました。」
構造改革・収益性向上の具体策として、長期成長が見込めない52店舗の閉鎖を決定した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、『原点回帰と改革断行』を会社方針として、食の安全・安心の実現と積極的な新規出店を継続するとともに、「価格」より「価値」を重視した商品政策を推し進めてまいりました。」
『原点回帰と改革断行』を会社方針とし、食の安全・安心、新規出店、価値重視の商品政策を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、『原点回帰と改革断行』を会社方針として、食の安全・安心の実現と積極的な新規出店を継続するとともに、新たなる業態と商品の開発、品質（商品・サービス）改革の強化を推進してまいります。また、中期経営計画の達成に向けた取り組むべき課題として、成長拡大施策と経営効率・体質改革施策の課題を設定し、達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。」
従来の構造改革を含む中期経営計画の推進に加え、会社方針を『原点回帰と改革断行』と表現し、食の安全・安心、出店、新業態・商品、品質改革を重点課題として整理している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、『中期経営計画の推進による構造改革元年』を行動目標として、積極的な新規出店を継続するとともに、新たなる業態と商品の開発、品質（商品・サービス）改革の強化を推進してまいりました。」
中期経営計画を構造改革の行動目標とし、新規出店、新業態・商品開発、品質改革を引き続き推進している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、『中期経営計画の推進による構造改革元年』を行動目標として、積極的な新規出店を継続するとともに、新たなる業態と商品の開発、品質（商品・サービス）改革の強化を推進してまいりました。」
中期経営計画を構造改革として位置づけ、新規出店、新業態・商品開発、品質改革を引き続き推進している。 - FY2016初出有価証券報告書
「長期かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、『中期経営計画の推進による構造改革元年』を行動目標として、積極的な新規出店を継続するとともに、新たなる業態と商品の開発、品質（商品・サービス）改革の強化を推進してまいります。」
中期経営計画を成長拡大、経営効率、業態・商品、品質改革を含む構造改革として位置づけている。