新型コロナウイルス感染拡大による外食需要・店舗運営・資金繰りリスク
FY2020に初出。17回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2025対処有価証券報告書
「外食需要は堅調に推移し、緩やかな回復傾向が継続しております。」
感染症による行動制限を起点とした外食需要の落ち込みは、需要回復・人流回復により緩和方向として記載されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「外食産業におきましては、外出を伴う各種催事の復活など経済活動の正常化による人流回復に伴い来店客数は回復傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後の経済活動正常化と人流回復により、外食需要への影響は緩和方向にあると記載している。一方、人手不足やコスト上昇の影響は残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「外食産業におきましては、コロナ５類移行に伴いコロナ禍前以来となる各種催事の復活に伴う人流回復など消費者の行動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と人流回復により、行動制限を起点とする外食需要への影響は緩和している。一方、人手不足やコスト上昇による業績影響は残っている。 - FY2024-Q1行動制限解除後も業績影響が継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなることで、当社グループのメインターゲットであるファミリー、シニア層による外食機会は増加傾向にあります。しかしながら、人手不足の影響により、引き続き一部店舗の営業時間短縮及び休業を余儀なくされており、売上高の回復が想定以上に遅れる結果となりました。」
行動制限解除により外食機会は増加傾向となった一方、人手不足による営業時間短縮・休業が続き、売上回復が想定以上に遅れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、7月以降に新型コロナウイルス変異株の感染者が急増し、更に10月末より感染拡大第8波に入ったことで再度外食を自粛する傾向が強まり、業績への影響が想定よりも長引く結果となりました。」
感染拡大第8波と外食自粛、人手不足による営業時間短縮・休業により、コロナ禍の業績影響が長期化しているとの記載を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、7月以降の新型コロナウイルス変異株の感染者の急増、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の上昇、世界的なインフレ率の上昇と日米金利差拡大による急激な円安の進行等が続いたことで景気後退リスクが高まり、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。」
変異株感染者の急増が続き、感染拡大第8波による外食自粛と店舗休業・営業時間短縮が発生したため、感染症による外食需要・店舗運営への影響が想定より長期化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「2022年3月に「まん延防止等重点措置」が解除されたのち、当社グループの業績は回復傾向にありました。しかしながら、7月以降に新型コロナウイルス変異株の感染者が急増することで再度外食を自粛する傾向が強まり、業績への影響が想定よりも長引く結果となりました。」
措置解除後に回復傾向を示したものの、7月以降の変異株感染者急増により外食自粛傾向が再発し、コロナ禍の影響が想定より長期化した。 - FY2023-Q1回復鈍化・影響継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい経営環境が続いております。当第1四半期連結会計期間においては、既存店の売上高及びお客様数はそれぞれ前年同期比102.2％、103.0％となりました。また、営業損失についても改善の兆しが見えてきております。 しかし、再び国内の感染者数が増加に転じたことにより、感染症の収束時期が明確に見込めないことから、状況は改善するもののコロナ禍の影響は継続すると仮定し」
既存店売上高・客数と営業損失には改善の兆しが示された一方、国内感染者数の再増加により、コロナ禍の影響は継続する前提を維持している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「連結売上高の減少要因は、主として新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出等の影響によるものであります。」
年度売上高は前年同期比5.8％減、営業損失は1,729百万円から2,045百万円へ拡大し、コロナ禍による外食需要・店舗運営への影響が年度実績として継続した。 - FY2022-Q3影響継続・回復鈍化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、既存店の売上高及びお客様数はそれぞれ前年同期比96.5％、99.3％となりました。感染症の収束時期が明確に見込めないことから、状況は改善するもののコロナ禍の影響は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断等を行っております。また、当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
既存店売上高は前年同期比96.5％、お客様数は99.3％となり、感染症の影響が継続している。コロナ禍が当連結会計年度中も継続するとの会計上の仮定に重要な変更はない。 - FY2022-Q2回復鈍化と影響継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年４月25日から６月20日まで、７月12日から９月30日までと緊急事態宣言が発出され、当第２四半期連結会計期間においては、既存店の売上高及びお客様数はそれぞれ前年同期比99.9％、98.9％となりました。 感染症の収束時期が明確に見込めないことから、状況は改善するものの当連結会計年度期間中もコロナ禍の影響は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断等を行っております。」
既存店売上高・お客様数は前年同期比99.9％、98.9％となった一方、緊急事態宣言の影響と感染症の収束時期が不明確であることから、当連結会計年度中もコロナ禍の影響が継続する前提を維持している。 - FY2022-Q1既存店売上・客数の改善と影響継続有価証券報告書
「しかし感染症の収束時期が明確に見込めないことから、状況は改善するものの当連結会計年度期間中もコロナ禍の影響は継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断等を行っております。」
当第1四半期の既存店売上高は前年同期比115.3％、お客様数は112.8％へ改善した一方、感染症の影響は当連結会計年度中も継続する前提としている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては2020年４月発出の1度目の緊急事態宣言を受けて、営業時間短縮や休業及び外出自粛による来店客減少の影響で売上が減少しました。緊急事態宣言の解除後、Go To Eat キャンペーン等の施策により、持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大を受けた営業時間短縮要請や外出自粛要請により、引き続き厳しい経営環境が続いております。直近では、2021年１月における2度目の緊急事態宣言の発出に加え、2021年４月における３度目の緊急事態宣言の発出もあり、当連結会計年度のみでなく、2022年３月期の第１四半期においても既に大きな影響を受けております。」
一時的な持ち直しを記載する一方、感染再拡大、2度目・3度目の緊急事態宣言により、外食需要と店舗運営への影響が2022年3月期第1四半期にも継続している。 - FY2021-Q3回復進展と感染症影響の継続有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後、Go To Eat キャンペーン等の施策により、持ち直しの動きがみられたものの、感染者数再拡大を受けた営業時間短縮要請や外出自粛要請により、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
緊急事態宣言解除後の持ち直しを記載する一方、感染者数再拡大に伴う営業時間短縮・外出自粛要請により、感染症による外食需要・店舗運営への影響が継続している。 - FY2021-Q2回復進展と長期化前提の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、2020年４月の既存店売上高が前年同月比50.0％であったものの、７月74.5％、８月72.6％、９月77.9％と一定の回復の兆しが顕れました。一方で感染症の収束時期が明確に見込めないことから、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、感染症による影響が2020年12月頃までに回復するとの仮定を変更し、状況は改善するものの当連結会計年度末以後も一定期間はこの状況が継続すると仮定し」
既存店売上高は4月の前年同月比50.0％から7月74.5％、8月72.6％、9月77.9％へ回復の兆しを示した一方、感染症の影響が当連結会計年度末以後も継続する前提へ変更している。 - FY2021-Q1一部回復の兆し有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響については、2020年４月の既存店売上高が前年同月比50.0％であったものの、５月の既存店売上高は前年同月比62.2％、6月の既存店売上高は前年同月比71.5％と回復の兆しが認められる」
4月の既存店売上高前年同月比50.0％から、5月62.2％、6月71.5％へ月次では回復の兆しが示された。一方、当四半期の売上高は前年同期比44.1％減であり、感染症リスクと業績影響は継続している。quantified は true、materialized は true に相当する。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、３月既存店売上高が前年同月比22.0％減少しておりましたが、４月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮などにより、４月の既存店売上高は前年同月比50.0％と減少幅が拡大しております。」
感染拡大、外食自粛、店舗休業・営業時間短縮が実際に発生し、既存店売上高は3月に前年同月比22.0％減、4月に同50.0％減となった。工場で集団感染が発生した場合の生産停止可能性もリスクとして開示している。