食品衛生・食の安全に関するリスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
幸楽苑がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＨＡＣＣＰの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。」
食品安全の対策基盤について、従来のISOの考え方からHACCPの考え方を基本とする表現へ変更している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合」
食品衛生リスクと、法定検査・ISOの考え方を基本とした品質安全対策を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合」
食品衛生上のリスクと、法定検査・ISOの考え方を基本とした品質安全対策を継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「味の改革」、「マーケティング手法の抜本的転換」、「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」、「筋肉質な経営」の４本柱の戦略を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策を推し進めてまいりました。」
食品衛生問題に関する新たな発生や重要な変更は記載されていないが、食の安全・安心の実現を4本柱の戦略の一部として継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「食の安全・安心に関する問題の影響や天候不順等により、既存店売上高が前連結会計年度比減少した」
食の安全・安心に関する問題の影響が通期の既存店売上高減少および継続企業に関する重要事象の要因として記載された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、食の安全・安心に対する関心が一層高まるとともに、少子高齢化や働き方改革をはじめとした社会構造の変化や消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、業種・業態を超えた顧客・人材確保競争の激化に加え、消費者の節約志向の影響から、厳しい経営環境が続いております。」
食の安全・安心への社会的関心の高まりを、外食産業を取り巻く環境として継続して記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当問題により既存店の客数前期比は下期5.9％減少し、売上高は37,803百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。この売上高の減少に伴う利益の減少に加え、直接的な費用及び再発防止対策費用等が発生いたしました。」
異物混入問題による既存店客数の減少、売上減少、利益減少および直接費用・再発防止対策費用の通期影響を明示している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「また、店舗での異物混入による問題を受け、お客様からの信頼回復を最優先課題として、食の安全・安心の実現と危機管理体制の強化を図ってまいりました。」
従来リスクとして開示していた食品衛生・食の安全問題が、店舗での異物混入問題として実際に発生した。既存店売上高（第３四半期）は9.4％減少し、直接的な費用及び再発防止対策費用も発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題が発生した事例はありません。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法定検査に加え、ISOの考え方を基本とした品質・安全対策を実施している一方、衛生問題をリスクとして開示している。