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ハピネット(7552)・施策前進

ブロッコリーとの資本業務提携によるシナジー創出

FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。

8記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY20172016: 220162017: 220172018: 020182019: 020192020: 020202021: 020212022: 020222023: 320232024: 1
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「同社のみなし取得日を2023年8月31日としているため、第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」

    ブロッコリーについて、第2四半期の貸借対照表のみの連結から、第3四半期より損益計算書も連結する段階へ進んだ。また、企業結合の暫定的な会計処理も確定し、のれんは2,920百万円となった。
  2. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「本公開買付けの結果、2023年6月20日(本公開買付けの決済の開始日)付で、対象者は当社の子会社となりました。なお、本公開買付け後、対象者株式の全て(但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)の取得を目的とし、対象者は、2023年8月24日に開催された対象者の臨時株主総会にて、対象者を当社の完全子会社化とするためのスクイーズアウト手続きとして、2023年9月28日を効力発生日とする株式併合を実施することを決議いたしました。」

    ブロッコリーについて、公開買付けによる子会社化に続き、2023年9月28日を効力発生日とする株式併合により当社の議決権比率が100%となった。2023年8月31日をみなし取得日として、当四半期は貸借対照表のみを連結している。
  3. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「本公開買付けの結果、2023年6月20日(本公開買付けの決済の開始日)付で、対象者は当社の子会社となりました。なお、本公開買付け後の一連の取引により対象者株式の全て(但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)の取得を目的とした手続きを実施することを予定しております。」

    ブロッコリーの子会社化後、議決権比率は77.92%となった。2023年8月31日をみなし取得日とするため当四半期は連結対象外だが、残る株式の取得に向けた手続きも予定されている。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「本公開買付けの結果、2023年6月20日(本公開買付けの決済の開始日)付で、対象者は当社の子会社となりました。」

    ブロッコリーとの資本業務提携は、公開買付けにより4,216,011株を取得し、所有割合77.92%の子会社化へ進展した。
  5. FY2017再掲有価証券報告書

    「なお、当社持分法適用関連会社であります株式会社ブロッコリーとは、新規レーベル『b-sound(ビーサウンド)』の立ち上げや、コンビニエンスストアに向けたキャンペーンの実施等、シナジー効果を発揮できる取組みを随時進めております。」

    ブロッコリーとの新規レーベル立ち上げやコンビニエンスストア向けキャンペーンを、シナジー創出の取り組みとして通期でも再掲している。
  6. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「なお、当社持分法適用関連会社であります株式会社ブロッコリーとは、新規レーベル『b-sound(ビーサウンド)』の立ち上げや、コンビニエンスストアに向けたキャンペーンの実施等、シナジー効果を発揮できる取組みを随時進めております。」

    ブロッコリーとのシナジー創出について、従来の体制整備・取り組みの継続から、新規レーベルの立ち上げやコンビニエンスストア向けキャンペーンの実施という具体的施策に進んでいる。
  7. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当社の持分法適用関連会社であります株式会社ブロッコリー(平成27年11月締結の資本業務提携契約に基づき、同年12月に同社の株式を第三者割当増資の引受けにより取得)とは、早期にシナジー効果を発揮すべく体制を整え、随時取組みを進めております。」

    ブロッコリーとの資本業務提携に基づくシナジー創出の取り組みを同じ内容で再掲している。
  8. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「なお、当社の持分法適用関連会社であります株式会社ブロッコリー(平成27年11月締結の資本業務提携契約に基づき、同年12月に同社の株式を第三者割当増資の引受けにより取得)とは、早期にシナジー効果を発揮すべく体制を整え、随時取組みを進めております。」

    2015年11月の資本業務提携契約と同年12月の株式取得を前提に、シナジー創出に向けた体制整備と取り組みの継続を示している。
一緒に動いた変遷

「流通事業の成長拡大・収益性向上・流通シェア拡大」は、この変遷が動いた8回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1流通事業の成長拡大・収益性向上・流通シェア拡大4回
  3. 2独占流通メーカーの獲得と新規商材拡大による利益率向上4回
  4. 3新規・既存ロケーション見直しと商材開発による生産性・収益性向上4回
  5. 4事業規模拡大と収益性・効率性の向上3回
  6. 5市場を牽引するヒット商材不足と自社作品の投資損失3回
  7. 6集客施設でのイベント販売と売場改善3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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