ハピネット（7552）・方針前進
政策保有株式の限定保有と毎年の検証・縮減
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1244件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 70」
政策保有株式について、当期に2銘柄を売却し、売却価額合計70百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断された銘柄については売却を行い、縮減を図っております。」
政策保有株式について、当事業年度に2銘柄を売却し、売却価額合計245百万円となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の事業において関係のある企業に限定し、事業戦略、ビジネスアライアンスの意義、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案したうえで、当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した最低限の上場株式を保有する場合があります。」
事業上の関係と中長期的な企業価値向上の必要性が認められる場合に限り上場株式を保有し、毎年取締役会で保有の適否を検証し、合理性がなければ売却・縮減する方針を初めて明示している。