役員報酬の算定方針を未制定
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-11-12前進株式の発行・処分
「今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出（以下「追加信託」といいます。）を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託契約に基づいて設定されている信託（以下「本信託」といいます。）の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、自己株式を処分すること（本自己株式処分）を決定いたしました。」
業績連動型株式報酬制度の継続に伴い、2026年3月末日から2028年3月末日までの3事業年度分として、自己株式170,000株（処分総額2,159,850,000円）を信託E口へ処分する具体的な追加拠出が決定された。 - FY2027-H1制度運用状況を更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,052百万円、291千株、当中間連結会計期間末859百万円、237千株であります。」
業績連動型株式報酬制度BBTについて、信託に残存する自己株式が291千株・帳簿価額1,052百万円から237千株・859百万円へ更新された。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬等の総額は873百万円であり、固定報酬496百万円、業績連動報酬77百万円、業績連動賞与300百万円としております。」
業績連動型報酬について、固定報酬・業績連動報酬・業績連動賞与に加え、業績連動株式報酬を含む当年度の具体的な報酬実績を開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,054百万円、291千株、当中間連結会計期間末1,052百万円、291千株であります。」
業績連動型株式報酬制度BBTについて、信託保有株式291千株と帳簿価額1,052百万円の運用状況が継続して開示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,056百万円、292千株、当第２四半期連結会計期間末1,054百万円、291千株であります。」
業績連動型株式報酬制度BBTについて、信託保有株式291千株、帳簿価額1,054百万円の運用状況が継続して開示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬等の総額は520百万円であり、固定報酬370百万円、業績連動報酬22百万円、業績連動賞与127百万円としております。」
業績連動型株式報酬制度について、年間の固定報酬・業績連動報酬・業績連動株式報酬の実績を含む運用状況が開示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、第３四半期連結会計期間末1,056百万円、292千株であります。」
業績連動型株式報酬制度BBTについて、信託保有株式292千株、帳簿価額1,056百万円の運用状況が継続して開示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）)」を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度BBTの導入後、当第2四半期末に信託保有株式292千株、帳簿価額1,056百万円を計上しており、制度の運用状況が具体化されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2023年３月期から2025年３月期までの３事業年度の期間において給付される株式の総数は、取締役等のうち取締役に対しては225,000株を、執行役員に対しては67,500株を上限とします。」
従来の固定報酬・現金業績連動報酬に加え、2023年3月期から2025年3月期を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、給付株式数の上限を具体化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「取締役の報酬は短期のみならず、中長期的な企業価値向上を目指した経営を動機づけると共に、多様で優秀な人材を確保できる水準とし、報酬水準は同業他社及び他業種同規模他社との比較において競争力のある水準といたします。」
前年度に開示された「方針は定めておりません」から、固定報酬と業績連動賞与、報酬上限、連結経常利益率を用いる算定方針へ変更された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。」
役員報酬額または算定方法に関する決定方針を定めていないことを開示している。