地震・洪水・台風等による事業活動の中断
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。98社中22社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、「食のインフラ」として事業を継続していくために営業店舗や工場、物流センター所在地を含む地域における大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や感染症によるパンデミックの発生に備えて、ＢＣＰ計画やＢＣＰマニュアルを作成するとともに、これらに基づく災害対応訓練を実施しております。」
自然災害・パンデミックへのBCP対応について、従来の計画・マニュアルに加え、災害対応訓練の実施を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの営業店舗や工場、物流センター所在地を含む地域で大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や感染症によるパンデミックに備えて、ＢＣＰ計画やＢＣＰマニュアルを作成しております。」
店舗・工場に加えて物流センターを対象とする自然災害・パンデミックの事業中断リスクと、BCPによる対応を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社及び当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や気候変動の影響などによる洪水、台風等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等によるパンデミックの発生に備えて、ＢＣＰ計画やＢＣＰマニュアルを作成し、災害等発生時には緊急対策本部の指揮のもと、速やかな対応を検討・実施しておりますが、全てのリスクを回避することは困難であるため、事業活動の縮小等、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクに気候変動の影響を明示的に加え、パンデミックと併せたBCP・緊急対策本部による対応として整理している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社及び当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等によるパンデミックの発生に備えて、ＢＣＰ計画やＢＣＰマニュアルを作成し、災害等発生時には緊急対策本部（本部長：小川取締役副社長）の指揮のもと、速やかな対応を検討・実施しておりますが、全てのリスクを回避することは困難であるため、事業活動の縮小等、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による事業中断リスクにパンデミックを追加し、BCP計画・マニュアルと緊急対策本部を対応策として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風などの自然災害が生じた場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
店舗・工場を含む地域での自然災害による事業活動中断リスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社及び当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風などの自然災害が生じた場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
店舗・工場を含む地域での大規模自然災害による事業活動困難化を新たなリスクとして記載している。