景気・個人消費・天候・災害による業績影響
FY2017に初出。32回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
スリーエフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1中東情勢・エネルギー供給懸念の追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響によるエネルギー価格や安定供給への懸念、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調を示す一方、中東情勢によるエネルギー価格・安定供給への懸念、物価上昇による消費者マインドへの影響、金融資本市場の変動を新たな不透明要因として記載している。 - 2026-10-08悪化決算
「一方で、中東情勢の影響によるエネルギー価格や安定供給への懸念、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中東情勢に伴うエネルギー価格・安定供給への懸念、物価上昇による消費者マインドへの影響、金融資本市場の変動を新たに具体化している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「コンビニエンスストア業界におきましては、購買数量の抑制や購買機会の集約といった消費行動の変化によって来店頻度が低下したことなどにより、来店客数は前年を下回る状況が継続いたしました。一方で、商品価格の上昇や付加価値商品の強化により客単価は上昇が続き、業界全体としては客単価の上昇に依存した売上構造となりました。」
消費行動の変化による来店頻度低下と来店客数の前年割れが実際の業界状況として記載され、客単価上昇に依存した売上構造も示されている。 - 2026-04-09顕在化決算説明資料
「物価上昇の継続に伴う生活防衛意識の高まりを背景に、来店頻度の低下などにより来店客数は前年を下回る状況。」
物価上昇と個人消費への影響について、来店頻度の低下および来店客数の前年割れとして実際の事業状況に現れている。 - FY2026-H1関税・物価上昇による消費冷え込み懸念の追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策の影響から輸出や製造業の動きには鈍さが見られるほか、物価上昇の継続による個人消費の冷え込みが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境を背景とする緩やかな景気回復を認める一方、米国の関税政策による輸出・製造業の鈍化と、物価上昇による個人消費の冷え込み懸念を新たに具体化している。 - FY2025個人消費の本格回復待ちと物価上昇圧力の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の人流活性化とインバウンド需要を背景に消費の回復傾向が続いておりましたが、円安やエネルギー・原材料価格の高止まり等による物価上昇の影響は依然として大きく、賃上げにもかかわらず実質賃金の伸びはゼロ付近を脱することができていないことから、個人消費の本格的な活性化が待たれる踊り場とも言える状況となっております。」
人流活性化とインバウンド需要による消費回復傾向を認める一方、円安、エネルギー・原材料価格の高止まり、実質賃金の伸び悩みにより、個人消費は本格的な活性化を待つ踊り場と記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「なお、神奈川県平塚市のgoozEXPRESS平塚PA店において2024年２月18日に火災事故が発生し、店舗の改修工事を行っておりましたが、2024年８月10日より通常営業を再開しております。」
火災事故後に行っていた店舗改修工事が進み、2024年8月10日から通常営業を再開したと記載している。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、神奈川県平塚市のgoozEXPRESS平塚PA店において2024年２月18日に火災事故が発生し、当第１四半期連結会計期間末時点において店舗改修工事中（店頭で移動販売車等による簡易営業を行ってまいりましたが、2024年６月より一部店内営業を再開）となっております。」
従来リスクとして記載されていた火災等の災害について、goozEXPRESS平塚PA店で火災事故が実際に発生し、改修工事と簡易営業を実施している。 - FY2024人流・需要回復と物価上昇圧力の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の解除を背景に人流の正常化が進みレジャーやインバウンド需要の復活から一部の消費に勢いが見られることに加え、雇用・所得環境が堅調に推移したことで経済活動は明るさを取り戻しつつあります。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇という景気押下げ圧力が持続しております。」
行動制限解除、人流正常化、レジャー・インバウンド需要の復活などの回復面を記載する一方、エネルギー・原材料価格高騰による物価上昇圧力が続くと説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる行動制限の解除を背景に人流の正常化が進みレジャーやインバウンド需要の復活から一部の消費に勢いが見られることに加え、雇用・所得環境が堅調に推移したことで経済活動は明るさを取り戻しつつあります。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇という景気押下げ圧力が持続しております。」
行動制限解除、人流正常化、レジャー・インバウンド需要の復活による回復面を示す一方、エネルギー・原材料価格高騰による物価上昇圧力が続くとの認識を再掲している。 - FY2024-Q2人流正常化・需要回復と物価上昇圧力の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる行動制限の解除を背景に人流の正常化が進みレジャーやインバウンド需要の復活から一部の消費に勢いが見られることに加え、雇用・所得環境が堅調に推移したことで経済活動は明るさを取り戻しつつあります。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇という景気押下げ圧力が持続しております。」
行動制限解除、人流正常化、レジャー・インバウンド需要の復活による回復面を示す一方、エネルギー・原材料価格高騰による物価上昇圧力が継続していると記載している。 - FY2023-Q3人流回復とコスト高による不透明感有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等に伴う人流の回復により景気は徐々に持ち直しの動きが見られるものの、円安の進行やウクライナ情勢等に起因した原油・原材料価格等の高騰が個人消費に影響を与えるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による人流回復と景気の持ち直しを認める一方、円安、ウクライナ情勢、原油・原材料価格高騰が個人消費へ影響する懸念を記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、活動制限の緩和に伴い人流が回復する中で持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の悪化による原油、原材料価格の高騰や急激な円安の進行が個人消費に影響を及ぼすことも懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
活動制限緩和による人流回復を認める一方、ウクライナ情勢を背景とする原油・原材料価格高騰と急激な円安が個人消費へ影響する懸念を新たに具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、感染者数の減少に伴い経済活動制限が緩和されることで、景気は緩やかながら回復基調に向かうことが期待されるものの、ロシアのウクライナ侵攻などを受け、原油を中心とした一次産品価格の動向が経済活動や個人消費に影響を及ぼすことも懸念され、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。」
感染者数減少や経済活動制限の緩和による回復期待を示す一方、ロシアのウクライナ侵攻を背景とする原油等の一次産品価格上昇が経済活動・個人消費へ影響する懸念を新たに記載している。 - FY2022-Q3回復兆しと変異株による先行き不透明感有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染状況が経済活動に大きな影響を与えました。足元では、ワクチン接種の普及による感染者数の減少と経済活動制限の緩和を背景として個人消費に持ち直しの兆しがあるものの、新たな変異株（オミクロン株）の感染が報告されるなど、依然として先行きが不透明な状況となっております。」
ワクチン接種による感染者数減少と経済活動制限の緩和により個人消費の持ち直しの兆しを示す一方、オミクロン株の感染報告により先行き不透明との認識を示している。 - FY2022-Q2感染拡大・行動制限継続による回復限定有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染状況が経済活動に大きな影響を与えました。欧米と比べてワクチン接種に出遅れが生じる中、変異株等の影響により新規感染者数が著しく増加したことで厳しい行動制限が続きました。また、経済効果が期待された東京五輪も無観客となったことで、個人消費の回復は限定的なものとなりました。今後、ワクチン接種の普及により景気は回復に向かうことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスの感染状況、変異株、新規感染者数の増加、厳しい行動制限、東京五輪の無観客開催が個人消費の回復を限定的にし、先行き不透明な状況が続くとの認識を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は依然として収まらず、一部地域では緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用がなされる中、ワクチン接種ペースの遅れへの不安も加わり、経済活動や個人消費への影響は、引き続き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言等の再発出、ワクチン接種への不安により、経済活動・個人消費の不透明感が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済秩序の混乱期に新型コロナウイルスの感染拡大が拍車を掛けたことで、国内外の経済活動は未曽有の混乱に陥り、景気は急速に悪化しました。最初の緊急事態宣言解除後は、感染者数の増減に合わせて国内の経済活動が一進一退を繰り返す中、2021年１月には再度緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期の目処は未だ見えず、依然として厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済活動の未曽有の混乱、景気急速悪化、2021年1月の緊急事態宣言再発出を記載し、外部環境の厳しさを強めている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として厳しい状況となっております。」
経済活動に回復の兆しがある一方、新型コロナウイルス感染者数が再度増加傾向にあると記載され、感染再拡大懸念が具体化している。 - FY2021-Q2回復兆しと感染再拡大懸念有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は、国内の経済活動に回復の兆しがみられるものの、感染再拡大の懸念もあり、依然として厳しい状況となっております。」
緊急事態宣言解除後の経済活動に回復の兆しを認める一方、感染再拡大の懸念から厳しい状況が続くとの認識を示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済秩序の混乱期に新型コロナウイルスの感染拡大が拍車を掛けたことで、国内外の経済活動は未曽有の混乱に陥り、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。」
従来の景気・個人消費等の外部環境認識に対し、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済活動の混乱と景気急速悪化が記載され、外部環境の厳しさが強まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が持続したものの、米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、日韓関係の悪化などの影響により、先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。」
景気の緩やかな回復を認めつつ、米中貿易摩擦、欧州の政治情勢、日韓関係の悪化などによる先行き不透明感を記載している。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が持続したものの、米国の通商政策をめぐる米中貿易摩擦の激化リスクや英国のＥＵ離脱問題など、海外の政治・経済の不確実性により、先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。」
景気の緩やかな回復を認めつつ、米中貿易摩擦の激化リスクや英国のEU離脱問題など、海外の政治・経済の不確実性による先行き不透明感を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が持続したものの、米国の通商政策をめぐる米中貿易摩擦の激化リスクなど、海外の政治・経済の不確実性により、先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。」
景気回復基調の持続を認めつつ、米中貿易摩擦の激化リスクなど海外の政治・経済の不確実性による先行き不透明感を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策をめぐる米中貿易摩擦や地政学的リスクの高まり、海外の政治・経済の不確実性により、先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。」
景気回復の一方で、米中貿易摩擦、地政学的リスク、海外の政治・経済の不確実性による先行き不透明感が再掲されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策をめぐる米中貿易摩擦に代表される地政学的リスクの高まり、海外の政治・経済の不確実性により、先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。」
景気回復の一方で、米中貿易摩擦など地政学的リスクの高まりと海外の政治・経済の不確実性による先行き不透明感を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、地政学的リスク、アジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外の政治・経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境や景気の緩やかな回復を認めつつ、地政学的リスクや海外の政治・経済の不確実性による先行き不透明感を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移したものの、地政学的リスク、アジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外の政治・経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気・個人消費等の外部環境について、景気回復の一方で、地政学的リスクや海外の政治・経済の不確実性により先行き不透明との認識が示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため、景気や個人消費の動向および異常気象や天候不順並びに同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、地震等の災害や不慮の事故の影響で、店舗への物流の遅延や停止、あるいは店舗の損害等により営業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、個人消費、天候、競争激化、火災・地震等の外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内景気に緩やかな回復の動きがみられ、個人消費が緩やかに持ち直しているものの、実質賃金が伸び悩むなど力強さを欠くものとなりました。」
景気・個人消費の動向が業績環境に関わる外部要因として引き続き記載され、個人消費は持ち直す一方、実質賃金の伸び悩みが示されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「人気映画「チア☆ダン」とのタイアップ企画として発売したお弁当や惣菜、「森永ミルクキャラメル」とコラボしたデザートやパンの発売など、話題性のある商品展開を積極的に行いましたが、春先の低温の影響や、総店舗数減少等によるチェーン総売上高の減少などから厳しい数値での推移となりました。」
既存の天候リスクとして記載されていた天候不順に関し、春先の低温が商品販売の厳しい推移に実際に影響したと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおります。そのため、景気や個人消費の動向および異常気象や天候不順など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、地震等の災害や不慮の事故の影響で、店舗への物流の遅延や停止、あるいは店舗の損害等により営業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・個人消費・天候に加え、火災・地震などによる物流停止や店舗損害を業績・財務への外部リスクとして明示している。