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スリーエフ(7544)・施策後退

当座貸越契約による運転資金の確保

FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

16記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q1 – FY2020-Q3後退FY2021 – FY20232016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 120202021: 120212022: 020222023: 12023
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの332件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023後退有価証券報告書

    「当座貸越極度額の総額 1,050百万円 借入実行残高 ―百万円 差引額 1,050百万円」

    当座貸越契約と未実行残高ゼロは継続しているが、当座貸越極度額は前年度の12億50百万円から10億50百万円へ縮小した。
  2. FY2021後退有価証券報告書

    「当社及び連結子会社(スリーエフ・オンライン株式会社、株式会社エル・ティーエフ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。」

    当座貸越契約は継続し借入実行残高はないが、当座貸越極度額の総額は前年度の12億50百万円と同額で、過去の33億50百万円から縮小した水準となっている。
  3. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「また、株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)との間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより対価を受領していることから資金面にも支障はありません。」

    ローソンとの事業統合・吸収分割に基づく対価を受領済みであり、資金面に支障はないとする説明を継続している。
  4. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「また、株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)との間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより対価を受領していることから資金面にも支障はありません。」

    ローソンから事業統合・吸収分割に基づく対価を受領済みであり、資金面に支障はないとする説明を継続している。
  5. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「また、株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)との間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより対価を受領していることから資金面にも支障はありません。」

    ローソンとの事業統合・吸収分割に基づく対価を受領済みであり、資金面に支障はないとする説明が再掲されている。
  6. FY2019後退有価証券報告書

    「当座貸越極度額の総額 3,350百万円 借入実行残高 ―百万円 差引額 3,350百万円」

    当座貸越契約は継続し借入実行残高はないが、当座貸越極度額は前年度の51億円から33億50百万円へ減少した。
  7. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「しかし、当社は株式会社ローソンとの間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより対価を受領していることから、資金面に支障はないと考えております。」

    ローソンから事業統合・吸収分割に基づく対価を受領済みであり、資金面に支障はないとする説明が再掲されている。
  8. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「しかし、当社は株式会社ローソンとの間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより対価を受領していることから、資金面に支障はないと考えております。」

    ローソンから事業統合・吸収分割に基づく対価を受領済みであり、資金面に支障はないとする説明が再掲されている。
  9. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「しかし、当社は株式会社ローソンとの間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより対価を受領していることから、資金面に支障はないと考えております。」

    資金面の対応について、ローソンから事業統合・吸収分割に基づく対価を受領済みであることを明示している。
  10. FY2018後退有価証券報告書

    「当座貸越極度額の総額 5,100百万円 借入実行残高 ―百万円 差引額 5,100百万円」

    当座貸越契約は継続し、借入実行残高はないが、当座貸越極度額の総額は前年度の56億50百万円から51億円へ減少している。なお、継続企業の前提への対応説明の中心は、ローソンから受領した事業分離・株式譲渡対価へ移っている。
  11. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「しかし、当社は株式会社ローソンとの間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、「スリーエフ」、「q’s mart(キュウズマート)」及び「gooz(グーツ)」ブランドで営業している店舗のうち281店舗(以下、「対象店舗」といいます。)を「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランドに転換することに伴い、対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部を株式会社ローソンに承継させることで一定の対価が見込まれることから、資金面に支障はないと考えております。」

    資金面の支障がないとの説明について、281店舗の事業統合・吸収分割に伴うローソンからの一定の対価見込みを軸とする説明が再掲されている。
  12. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「しかし、当社は株式会社ローソンとの間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、「スリーエフ」、「q’s mart(キュウズマート)」及び「gooz(グーツ)」ブランドで営業している店舗のうち281店舗(以下、「対象店舗」といいます。)を「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランドに転換することに伴い、対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部をローソンに承継させることで一定の対価が見込まれることから、資金面に支障はないと考えております。」

    資金面の支障がないとの説明について、当座貸越・借入枠の確保から、事業統合・吸収分割に伴うローソンからの対価見込みを軸とする説明へ移っている。
  13. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社及び連結子会社(スリーエフ・オンライン株式会社、株式会社エル・ティーエフ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。」

    当座貸越契約と18億円の長期借入により運転資金・事業資金を確保する説明が維持されている。当座貸越極度額の総額は56億50百万円である。
  14. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「しかし、当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行と当座貸越契約を締結しており、十分な資金枠を確保していることに加え、シンジケートローン契約を締結し、十分な融資を受けていることから、資金面に支障はないと考えております。」

    当座貸越契約とシンジケートローン契約により運転資金・融資を確保し、資金面に支障はないとする説明が維持されている。
  15. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「シンジケートローン契約の概要 (1)組成金額 18億円 (4)契約期間 5年(最終期限:平成33年8月31日)」

    従来の当座貸越契約に加え、再生戦略の資金調達として組成金額18億円、契約期間5年のシンジケートローン契約を平成28年8月26日に締結している。
  16. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「しかし、当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行と当座貸越契約を締結しており、十分な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと考えております。」

    継続企業の前提に関する疑義への対応として、主要取引銀行との当座貸越契約により運転資金の資金枠を確保していると説明している。
一緒に動いた変遷

「赤字継続と営業総収入の減少」は、この変遷が動いた16回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1赤字継続と営業総収入の減少4回
  3. 2営業キャッシュ・フローの赤字と事業分離収入への依存3回
  4. 3店舗閉鎖に伴う固定資産の耐用年数短縮と損失増加3回
  5. 4事業転換に伴う特別損失の計上3回
  6. 5地域密着型の店舗づくりと「スリーエフらしさ」2回
  7. 6店舗群の再構築とローソンブランドへの転換2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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