ウクライナ情勢・原材料高・金利上昇等による市場不確実性
FY2022に初出。13回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「一方で、緊迫化する中東情勢が供給網や資源価格に与える影響を注視する必要があるほか、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来からのマクロ不確実性に加え、緊迫化する中東情勢の供給網・資源価格への影響と、米国通商政策の影響が実際の経済環境として記載された。 - 2026-05-11再掲業績予想の修正
「一方で、緊迫化する中東情勢が供給網や資源価格に与える影響を注視する必要があるほか、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
中東情勢、米国の通商政策、金融資本市場の変動を含むマクロ環境の不確実性を継続して記載した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策が自動車産業を中心に影響を及ぼしたほか、継続する物価上昇が個人消費を下押しする懸念や、金融資本市場の変動リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来からの物価上昇・金融資本市場の変動に加え、米国の通商政策が自動車産業を中心に影響を及ぼしたと記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
物価上昇、米国の政策動向、金融資本市場の変動がマクロ環境上の不確実性要因として明示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、中国経済の不透明感など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
物価上昇、金融資本市場の変動、中国経済の不透明感による先行き不透明なマクロ環境が継続していると記載した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇や急激な為替変動、世界的な金融引き締めによる影響に加え、中国経済の先行き懸念や中東地域の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
物価上昇、金融引き締め、為替変動に加え、中国経済の先行き懸念と中東地域の緊迫化を不確実性要因として記載した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇や急激な為替変動、欧米を中心とした世界的な金融引き締めによる影響に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の物価上昇、金融引き締め、為替変動、ウクライナ情勢に加え、中東地域の緊迫化が明示され、先行き不透明な要因が拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界的なインフレの長期化や金融引き締めによる景気への下振れリスク、急激な為替変動による影響に加え、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
インフレ長期化、金融引き締めによる景気下振れリスク、急激な為替変動に加え、地政学リスクの高まりが新たに明示され、先行き不透明感が継続した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、インフレの長期化や急激な為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締めによる景気への下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
従来のインフレ・金利上昇・為替変動に加え、インフレの長期化と世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクを明示し、先行き不透明感が継続していると記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレと金利の上昇、急速な為替変動などの影響により、先行きは不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢、世界的なインフレ・金利上昇、急速な為替変動による先行き不透明感が継続していると記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰、欧米諸国の政策金利引き上げの影響による世界経済の下振れ懸念に加え、急速な為替変動などにより、先行きの不透明感が強まりました。」
ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格高騰、欧米の政策金利引き上げ、世界経済の下振れ懸念に加え、急速な為替変動が明示され、先行き不透明感が強まった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響に加え、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等などにより、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、金融資本市場の変動が併存し、先行き不透明な状況が継続していると記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢や原材料価格の高騰、米国の金利上昇、円安の進行など注視する要因が多く、先行きの不透明感が強まりました。」
ウクライナ情勢、原材料価格高騰、米国金利上昇、円安進行を、既存の需要変動・感染症リスクとは別のマクロ環境上の不確実性として初めて明示した。