新型コロナウイルス感染症による需要・設備投資・供給網への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが広がり、景気は緩やかに回復いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化が進み、個人消費・設備投資に持ち直しが広がったと記載された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が解除され、経済活動が正常化する中、雇用・所得環境が改善し、個人消費や設備投資で持ち直しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限解除により経済活動が正常化し、個人消費・設備投資に持ち直しが見られた。一方、感染症影響が完全に消失したとは記載されていない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として見られたものの、行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資、雇用で持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は依然として残るとされたが、行動制限の緩和により経済活動が正常化し、個人消費・設備投資・雇用に持ち直しの動きが見られた。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と経済活動の両立が進む中、個人消費や設備投資、生産活動で持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るとしつつ、感染対策と経済活動の両立が進み、個人消費・設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られた。 - FY2023-Q1感染症影響下での需要構成の更新有価証券報告書
「当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、世界的な半導体不足の長期化やエネルギー・資源価格の高騰の影響が見られたものの、工場の自動化やデジタル化の進展を背景に産業機器市場が好調に推移いたしました。」
感染症の影響が続く環境下で、需要の中心が巣ごもり需要等から、工場自動化・デジタル化を背景とする産業機器需要へ移っている状況が記載された。 - FY2023-Q1行動制限緩和と経済正常化の進展有価証券報告書
「長引く新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。」
感染症は長期化している一方、行動制限の緩和により経済社会活動の正常化と個人消費・設備投資の持ち直しが記載された。 - FY2022感染症影響の継続と需要構成の変化有価証券報告書
「当連結会計年度においてはコロナウイルス感染拡大による影響としましては、在宅勤務やオンライン授業をはじめとした巣ごもり需要が一巡いたしましたが、Web会議等の浸透やクラウドサービスの広がりを受けて、データ通信やデータセンターの増強により、通信機器や民生機器向けの需要が増加いたしました。」
巣ごもり需要は一巡した一方、Web会議・クラウドサービス・データセンター増強を背景に通信機器・民生機器需要が増加したと記載された。感染症影響が継続・拡大する場合のリスクも維持した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の供給不足が続き、テレワークや巣ごもり需要が一巡する状況にあるものの、自動車の電動化やDX関連投資をはじめとした旺盛な需要に支えられ、市場成長が続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株による感染再拡大が懸念され、先行き不透明な状況が続いた。一方で、業界需要は自動車電動化・DX関連投資などにより成長した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大に伴い緊急事態宣言が再発出され、厳しい状況が続きましたが、海外経済の改善を背景に設備投資や企業収益で持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大と緊急事態宣言の再発出が、経済環境への影響として実際に継続したと記載された。一方、設備投資や企業収益には持ち直しの動きも示された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の再発出の影響により個人消費や雇用は低迷したものの、企業の生産活動や設備投資で持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による経済影響が、緊急事態宣言の再発出、個人消費・雇用の低迷として引き続き実際に発生したと記載された。一方、生産活動や設備投資には持ち直しの動きも示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、企業収益や設備投資は減少を続けており、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加に転じるなど、より一層先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、企業収益・設備投資の減少が続き、新規感染者数の再増加により先行き不透明感が強まったと記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限や停滞により、景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言の解除後、経済活動は次第に再開され、個人消費や生産活動の一部では持ち直しの動きが見られたものの、先行きは不透明な状況が続きました。」
前年度にリスクとして示した新型コロナウイルス感染症の影響が、経済活動の制限・停滞、景気悪化、個人消費・生産活動への影響として当第2四半期にも実際に発生したと記載された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請等の影響により、個人消費や雇用が低迷し、企業収益が減少するなど景気が急速に悪化し、厳しい状況が続きました。」
前年度にリスクとして示した新型コロナウイルス感染症の経済影響が、個人消費・雇用の低迷や企業収益の減少として実際に発生したと記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続もしくは拡大した場合、当社商品が組み込まれている最終製品の需要や設備投資の動向、取引先の減産、生産の一時停止、航空運賃の高騰などが、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして初めて明示した。当連結会計年度には大きな影響はなかったが、経済影響が継続・拡大した場合の需要、設備投資、供給網への影響を記載した。