自然災害・事故・サイバー攻撃・感染症による事業停止
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
丸文がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「大規模地震被災や台風などの自然災害に備え、事業継続計画を策定、BCP体制を構築し、定期的に訓練を実施するとともに、電力や通信回線などのライフラインの多重化や基幹業務システムのバックアップを確保しております。」
自然災害、サイバー攻撃、感染症等に対するBCP、訓練、ライフライン多重化、システムバックアップを継続記載した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「大規模地震被災や台風などの自然災害に備え、事業継続計画を策定、BCP体制を構築し、定期的に訓練を実施するとともに、電力や通信回線などのライフラインの多重化や基幹業務システムのバックアップを確保しております。」
自然災害・サイバー攻撃・感染症等による事業停止リスクと、BCP、訓練、ライフライン多重化、システムバックアップを継続記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の基幹コンピュータシステムは東京都内に、物流拠点は千葉県山武郡に設置し、大規模地震被災や台風などの自然災害に備え、事業継続計画を策定、BCP体制を構築し、定期的に訓練を実施するとともに、電力や通信回線などのライフラインの多重化や基幹業務システムのバックアップを確保しております。」
自然災害、基幹システム、物流拠点の事業停止リスクとBCP・訓練・ライフライン多重化・バックアップを再掲した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新たに発生した変異株（オミクロン株）による感染再拡大が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。」
新たな変異株であるオミクロン株による感染再拡大への懸念が示され、感染症による事業継続リスクの不透明感が続いた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加に転じるなど、より一層先行きが不透明な状況となっております。」
感染症の再拡大と先行き不透明感の強まりが記載され、感染症による事業継続リスクの外部環境が悪化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化や感染症の拡大などにより、想定していない規模でのリスクの顕在化も考えられます。」
自然災害の大規模化や感染症拡大により、想定外の規模でリスクが顕在化する可能性を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、火災その他の事故、大規模な電力供給の停止や制限、外部からのハッキングによる不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染等によりITシステムに障害が発生した場合、新型インフルエンザ等の感染症の流行などにより業務の全部又は一部が停止した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事故、電力停止、サイバー攻撃、ウイルス、感染症による事業停止リスクを再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、火災その他の事故、大規模な電力供給の停止や制限、外部からのハッキングによる不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染等によりITシステムに障害が発生した場合、新型インフルエンザ等の感染症の流行などにより業務の全部または一部が停止した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、事故、電力停止、サイバー攻撃、ウイルス、感染症による事業停止リスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、火災その他の事故、大規模な電力供給の停止や制限、外部からのハッキングによる不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染等によりITシステムに障害が発生した場合、新型インフルエンザ等の感染症の流行などにより業務の全部または一部が停止した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
基幹コンピュータシステムと物流拠点の所在地リスクを含め、複数の事業継続リスクを列挙。