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清和中央ホールディングス(7531)・リスク再掲

適正な販売価格設定の困難化

FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。

33記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2022-Q3 – 2026-03-032016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 420202021: 220212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
為替・原材料高と競争激化による原価・価格変動24社が書いているテーマ・逆風24社・追い風0社

清和中央ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中15社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループが属する鉄鋼流通業界では、需要低迷が続く中、販売数量の確保と販売価格への転嫁の両立を求められる中、販売競争が一層激化する厳しい環境が続きました。」

    需要低迷と販売競争の激化により、販売数量の確保とコスト上昇分の価格転嫁を両立する困難な環境が継続している。
  2. 2026-05-13悪化決算

    「当社グループが属する鉄鋼流通業界でも販売先への価格転嫁に努めましたが、需要の低迷と販売競争の激化により、十分な成果を上げることはできませんでした。」

    価格転嫁を試みたものの、需要低迷と販売競争激化により十分な成果に至らない状況が継続している。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「当社グループが属する鉄鋼流通業界でも販売競争が激化するなど、厳しい局面が続きました。」

    需要低迷と販売価格下落の中で販売競争が激化する厳しい価格環境が継続している。
  4. 2026-03-03悪化株主総会

    「需要低迷に伴う販売価格の下落が影響し、当連結会計年度の売上高は500億26百万円(前年同期比2.8%減)となりました。」

    需要低迷に伴う販売価格下落が売上高減少の要因として記載され、販売価格維持の厳しさが実績面で確認されている。
  5. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「安価な輸入品と低調が続く鉄鋼需要の影響を受け、値下り基調に推移し、当社グループが属する鉄鋼流通業界でも販売競争が一層激化する厳しい環境が続きました。」

    鉄鋼需要の低調と安価な輸入品により販売価格が値下り基調となり、販売競争も一層激化したと記載され、価格設定・価格維持の環境がさらに厳しくなっている。
  6. FY2024悪化有価証券報告書

    「当社が属する鉄鋼流通業界にとっては、昨年以上に厳しい環境が予想されます。」

    価格下落懸念に加え、鉄鋼流通業界の環境が前年以上に厳しくなる見通しが示されている。
  7. FY2024-H1悪化有価証券報告書

    「鉄鋼メーカーが値上げを実行しましたが、当社グループが属する鉄鋼流通業界では、前述の低調な鉄鋼需要の影響を受け価格転嫁は一向に進まず、販売価格は軟調に推移いたしました。」

    メーカー値上げや需要低調がある中で価格転嫁が一向に進まず、販売価格が軟調に推移したと記載され、価格設定・転嫁環境の厳しさが継続している。
  8. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「鉄鋼価格は原料の高値水準が続き、また人件費や運送費のコスト増もあって、鉄鋼メーカーは値上げの動きとなりましたが、当社グループが属する鉄鋼流通業界では、販売競争が激化しており、価格転嫁が進まない厳しい環境が続きました。」

    原料、人件費、運送費のコスト上昇を受けてメーカーが値上げする一方、販売競争の激化により価格転嫁が進まない状況が続いている。
  9. FY2023悪化有価証券報告書

    「国内メーカーによる原材料価格の再上昇、電気料金及び配送コストの上昇の転嫁に向け再値上げの方向もありますが、海外鉄鋼価格と国内価格に相当の差異があり、マーケット値上げは相当困難な状況でもあります。」

    原材料・電気料金・配送コストの上昇分を転嫁する必要がある一方、海外価格との乖離により市場値上げが困難とされ、価格転嫁環境が悪化している。
  10. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「また当社グループが属する鉄鋼流通業界では、価格転嫁が満足に出来ない中で販売競争が激化する、厳しい環境をむかえました。」

    価格転嫁が十分にできない状況に加え、販売競争の激化が明示され、販売価格・スプレッド環境の厳しさが強まっている。
  11. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループが属する鉄鋼流通業界では、価格転嫁を満足に出来ない中での修正局面となりました。」

    鉄鋼価格が軟調に推移する修正局面において、仕入価格等の変動分を販売価格へ十分に転嫁できない状況が明示されている。
  12. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「一方、鉄鋼価格は、海外価格との乖離や原料価格の下落もあり、やや軟調に推移しました。」

    海外価格との乖離や原料価格の下落により鉄鋼価格がやや軟調となり、販売価格設定・価格転嫁環境の悪化が続いている。
  13. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「一方、昨年より急騰していた鉄鋼価格は、海外価格の低迷や原材料価格の急落により、調整局面をむかえております。」

    鉄鋼価格の調整局面入りに加え、在庫品の販売スプレッド縮小が記載され、販売価格・スプレッド環境の悪化が示されている。
  14. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「一方、急騰していた鉄鋼価格は、世界の鉄鋼需要の過半数を占める中国が経済減速したことにより、原材料価格が急落し、今後価格は調整局面をむかえることが予想されます。」

    価格転嫁の困難化に加え、急騰していた鉄鋼価格が中国経済減速と原材料価格急落を受けて調整局面に入る見通しが示され、価格設定環境の説明が価格下落局面の予想へ移っている。
  15. FY2022-Q1後退有価証券報告書

    「利益面では、販売価格の上昇に伴うスプレッド拡大等が貢献し」

    販売価格の上昇に伴うスプレッド拡大が利益に貢献しており、従来の価格転嫁・適正販売価格設定の困難化は当四半期には弱まっている。
  16. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「利益面では、鉄鋼価格の上昇に伴う在庫品の販売スプレッド拡大が寄与し」

    前年度に記載された鋼材価格下落や価格転嫁困難の状況に対し、鉄鋼価格の上昇に伴う在庫品の販売スプレッド拡大が利益に寄与しており、価格環境は一部改善している。
  17. FY2020悪化有価証券報告書

    「競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の価格転嫁困難の実績説明に加え、競争激化により適正価格を維持できないリスクが事業等のリスクとして明示されている。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「各メーカーは値上基調となってきておりますが、鉄鋼流通は鉄鋼需要の底堅さがないため、価格転嫁が困難な状況が続いております。」

    鋼材価格が値上基調となる一方、鉄鋼需要の底堅さがないことから、仕入価格等の上昇分を販売価格へ転嫁することが困難な状況が続いている。
  19. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「利益面では、販売スプレッド縮小等に加えて、値下りに伴う在庫商品の評価損もあり、営業損失49百万円(前年同期は営業利益5億87百万円)」

    販売スプレッドの縮小に加え、鋼材価格の値下がりに伴う在庫商品の評価損が発生し、営業損失につながった。
  20. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「鉄鋼市況についても需要環境の悪化により、鋼材価格は軟調に推移しております。」

    需要環境の悪化を背景に鋼材価格が軟調に推移し、販売価格の値下がりと適正な価格設定の困難化を示す状況が続いている。
  21. FY2019悪化有価証券報告書

    「売上総利益は、鋼材価格の値下がりに伴ない、在庫品を中心に販売スプレッドは縮小して、前連結会計年度に比べ10.4%減の47億39百万円となりました。」

    鋼材価格の値下がりに伴って在庫品の販売スプレッドが縮小し、売上総利益も10.4%減少した。価格下落と適正販売価格確保の困難化が実績に現れている。
  22. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「前述の鉄鋼需要の低調もあって、鋼材価格も軟調に推移しました。」

    鉄鋼需要の低調と原材料価格の下落基調を背景に、鋼材価格の軟調な推移が続いている。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「鋼材価格は、高炉の復調や輸入材の増加に鉄鋼需要の低調も相まって、流通在庫も増加し軟調に推移しました。」

    鋼材価格の軟調な推移が続いており、高炉の復調、輸入材の増加、需要低調、流通在庫増加が要因として具体化されている。
  24. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「流通在庫の増加等の影響もあり、鋼材価格は軟調に推移しました。」

    流通在庫の増加等を背景に鋼材価格が軟調に推移したと記載され、価格環境が悪化している。
  25. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「仕入価格値上がり分の販売価格への転嫁には厳しい環境が続き、徐々にスプレッド効果が縮小した結果」

    仕入価格の上昇分を販売価格へ転嫁することが引き続き困難であり、在庫品を中心とした販売スプレッドの拡大効果も徐々に縮小したと記載されている。
  26. FY2018-Q2後退有価証券報告書

    「鉄鋼業界におきましては、トランプ大統領による輸入制限の発動の影響から、鉄鉱石や石炭などの原材料価格の下落局面もありましたが6月には下げ止まり、国内鋼材需要は堅調に推移した結果、当上半期においては、総じて製品価格は高値安定となりました。」

    製品価格は高値安定とされ、従来の適正な販売価格設定の困難化を直接示す記述はなく、価格設定環境に関する懸念は弱まっている。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「鋼材価格については、堅調な需給環境下、下振れするリスクは低いと思われますが、為替の動向が国内鋼材価格の適正化に大きく影響するリスクがあります。」

    鋼材価格の下振れリスクは低いとしつつ、為替動向が国内鋼材価格の適正化に影響するリスクを引き続き記載している。
  28. FY2017-Q3後退有価証券報告書

    「スクラップを含めた原材料価格の上昇に伴い製品価格も上昇し」

    原材料価格の上昇が製品価格に反映されており、適正な販売価格設定の困難化を示す従来の記述は引き続き弱まっている。
  29. FY2017-Q2後退有価証券報告書

    「原材料価格値上がりに伴い、総じて製品価格も上昇しました。」

    製品価格が原材料価格の値上がりに伴って上昇し、従来の適正な販売価格設定の困難化を示す記述は弱まっている。
  30. FY2017-Q1後退有価証券報告書

    「鉄鋼価格の下落には至らず、スクラップ価格も総じて上昇する動きとなり」

    鉄鋼価格の下落や販売価格設定困難の状況は当四半期には明示されず、鉄鋼価格は下落に至らなかったと記載されている。一方、原材料価格の変動は続いている。
  31. FY2016再定義有価証券報告書

    「鋼材価格については、値上がり基調は前半にピークを迎え、その後は調整局面となると予想されますが、極端な下振れとなるリスクは低いと思われるものの、為替の動向が国内鋼材価格の適正化に大きく影響するリスクがあります。」

    適正な販売価格設定の困難化という表現から、鋼材価格の上昇・調整および為替による価格適正化への影響という価格変動リスクへ記述が広がっている。
  32. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「適正な販売価格の設定が困難な状況のまま販売活動には厳しい環境が続きました。」

    適正な販売価格設定の困難化が前四半期に続いて記載されている。
  33. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「適正な販売価格の設定が困難な状況となり、販売活動には厳しい環境となりました。」

    市況悪化と円高を背景に、販売価格設定の困難化を個別の事業リスクとして示している。
一緒に動いた変遷

「中国・新興国減速と国内景気停滞」は、この変遷が動いた33回のうち25回、同じ書類で同じ向きに動きました。

251918171515★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国・新興国減速と国内景気停滞25回
  3. 2世界経済の回復テンポの減速感19回
  4. 3国内鋼材需要の底堅さ18回
  5. 4鉄鋼流通業界の堅調な展開17回
  6. 5営業利益率2.3%への低下15回
  7. 6売上総利益率の改善15回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
清和中央ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
適正な販売価格設定の困難化|清和中央ホールディングス(7531)の変遷 | Komori