中国・新興国減速と国内景気停滞
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
清和中央ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「賃上げの継続やインバウンド需要の底堅さを背景に、個人消費やサービス産業を中心として緩やかな回復がみられました。一方で、食料品をはじめとする物価上昇の長期化や人件費・物流費の増加が企業収益及び家計の購買力を圧迫し、更に米国の関税政策や中国経済の停滞、中東情勢等の地政学リスクが世界経済の先行き不透明感を高めるなど、国内景気の下押しリスクが残る状況が続きました。」
国内景気は個人消費・サービスを中心に緩やかな回復が示された一方、物価、人件費・物流費、米国関税、中国経済の停滞、地政学リスクによる下押し要因が併存する整理へ変化している。 - 2026-05-13悪化決算
「政府の経済対策等により緩やかな回復が期待されましたが、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の上昇等の影響で、景気回復の動きに足踏みが見られました。」
景気回復期待に対し、中東情勢と燃料価格上昇による足踏みが新たに具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後のわが国経済の見通しは、さらなる所得環境の改善により個人消費が牽引役となって、持ち直しが続くことを期待されますが、人手不足問題や世界経済の停滞感が影響し、国内景気は一転して悪化するリスクをはらんでおります。」
個人消費の持ち直し期待と、人手不足・世界経済の停滞感による国内景気の悪化リスクが併記され、前 filing から同じ整理が継続している。 - 2026-03-03再定義株主総会
「しかしながら、物価上昇が想定以上に加速したほか、米国の関税政策による混乱などもあって、先行きの不確実性が強い状況が続きました。」
国内景気について、物価上昇と米国の関税政策による混乱が先行きの不確実性として記載され、従来の回復期待と下振れリスクが併存する整理が継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「インバウンド需要に支えられ、旅行や飲食等のサービス産業を中心に緩やかな景気回復が期待されましたが、継続する物価上昇が消費者マインドを下振れさせ、更にトランプ関税が先行きの不確実性を一層高めるなど、国内景気の下押しリスクが散見される状況が続きました。」
国内景気について回復期待を示しつつ、物価上昇による消費者マインドの下振れとトランプ関税による不確実性を下押しリスクとして併記しており、従来の景気停滞・需要低迷中心の記述から、回復期待と新たな下押し要因が併存する整理へ変化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「人手不足問題や世界経済の停滞感が影響し、国内景気は一転して悪化するリスクをはらんでおります。」
個人消費の持ち直し期待が示される一方、人手不足と世界経済の停滞感により国内景気が悪化するリスクが明示されている。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、円安に伴うインバウンド需要が下支えしているものの、物価上昇の影響もあって個人消費は思うように回復せず、また持ち直しの動きがみられる企業活動においても、自動車業界で起きた不正問題の影響から関連する製造業は停滞が発生するなど、景気改善に足踏みがみられました。」
個人消費の回復未達、企業活動の足踏み、自動車業界の不正問題による製造業停滞が記載され、FY2024-Q1の景気改善の足踏みから懸念が継続・具体化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一部メーカーの不正問題で自動車に関連した製造業の活動が一時停滞するなど、景気改善に足踏みがみられました。さらに世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなる状況が続いております。」
景気改善に足踏みがみられ、自動車関連製造業の活動停滞が新たな国内景気の下押し要因として記載された。世界的な金融引締めや中国経済への懸念も継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「資材の高騰、人手不足問題もあり、高位を維持しておりました大型建築案件でも着工見直しや延期問題がでてきており、また中小建築案件におきましても回復が見られない見込みとなっております。」
大型建築案件にも着工見直し・延期が及び、中小建築案件も回復が見込めないとされ、国内景気・建設需要の懸念が広がっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、歴史的な物価上昇は長期化しており、所得改善の流れはあるものの、実質賃金はマイナスの状況が続いており、更には国内景気の下押しリスクに影響する世界経済は、中国の不動産市場の不振、米国の金利高止まり等、景気減速の警戒が一層強まりました。」
個人消費や自動車関連の回復が示される一方、歴史的な物価上昇、実質賃金のマイナス、中国の不動産市場の不振、米国の金利高止まりが記載され、世界経済の景気減速への警戒が一層強まっている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で経済活動は徐々に正常化へ進み、インバウンドによる人流増の効果もあり、個人消費やサービスは持ち直しの動きがみられました。また自動車を中心とした製造業の一部では、部品の供給制約緩和もあって、回復の兆しがみられました。しかしながら、歴史的な物価上昇は長期化しており、所得改善の流れはあるものの、実質賃金はマイナスの状況が続き、更には国内景気にとっても大きな押し下げ要因となり得る世界的な金融引締めが継続しており、先行きの警戒感は一層強まりました。」
経済活動、個人消費、サービス、自動車関連製造業には正常化・回復の兆しが示される一方、歴史的な物価上昇、実質賃金のマイナス、世界的な金融引締めによる下押し懸念が併記され、回復と警戒要因が併存する整理が続いている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で経済活動は緩やかに正常化に進み、一部でインバウンドを含めた人流の増加に伴って、個人消費やサービス関連で持ち直しの動きが見られました。しかしながら、企業の輸出や生産については、金融引締めや物価上昇により世界経済が減速した影響を受け、低調な状況が続いております。」
経済活動や個人消費・サービス関連の正常化・持ち直しが示される一方、金融引締め・物価上昇による世界経済減速の影響で輸出・生産は低調とされ、回復と下押し要因が併存する整理が続いている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資や生産活動に改善が進み、またウィズコロナに向けた政府主導の各種政策効果もあり、景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られましたが、エネルギーや食料品を中心とした物価の高騰、また急速な円安進行など、景気押し下げ要因に注意する状況が続いております。」
国内景気は設備投資・生産活動の改善とウィズコロナ政策を背景に持ち直しへ移る一方、物価高騰と急速な円安による景気押し下げ要因が継続しており、従来の停滞中心の記述から回復と下押し要因が併存する整理へ変化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、半導体をはじめとしたサプライチェーンの停滞や円安の加速、更にはウクライナ情勢に伴うエネルギー・食料品の価格上昇等と景気の減速懸念が続いておりますが、経済社会活動は正常化が進み、個人消費や雇用での持ち直しの動きが一部でみられました。しかしながら、7月には新型コロナウイルス感染症が第7波に突入しており、先行きの不透明感が日を追うごとに強まっております。」
サプライチェーン停滞、円安、ウクライナ情勢による物価上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の第7波と先行き不透明感が記載され、国内景気リスクが強まっている。一方、個人消費・雇用の一部持ち直しも併記されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが見られたものの、半導体をはじめとした供給制約や円安の加速、更にはウクライナ情勢が資源価格の高騰に拍車を掛ける状態となる等、再び景気減速への懸念が強まっております。」
感染症後の持ち直しがみられる一方、半導体等の供給制約、円安加速、ウクライナ情勢による資源価格高騰が加わり、国内景気の減速懸念が再び強まったと記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「我が国経済は、昨年より続く新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費や企業活動を中心に持ち直しの動きが続いていたものの、世界的な半導体不足や部品調達に支障が出ており、景気を押し下げる懸念が出ております。」
個人消費・企業活動の持ち直しが続く一方、半導体不足や部品調達難による景気下押し懸念が新たに明示され、国内景気リスクが強まっている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費を中心に依然として厳しい状況にあるなか、輸出や生産は緩やかに持ち直しに向かっております。また海外に比べ遅れていたワクチン接種においても、本格的な接種促進の動きが見られ、経済回復への契機として、期待は高まっております。」
個人消費は依然厳しい一方、輸出・生産の持ち直しとワクチン接種促進による経済回復期待が記載され、前年度の経済混乱・急速な悪化から懸念が一部弱まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内鋼材鉄鋼需要は、今後は首都圏の再開発案件や大阪関西万博及びそれに続くリゾート施設などの投資に向かう想定がされているものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、先行きは極めて厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内需要の先行きが極めて厳しく、建設需要や鉄鋼商品の荷動きも長期低迷が予想されると記載されている。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「最近では、政府や各企業による同感染症への防止策だけでなく、景気刺激策も実施され、徐々に社会経済活動のレベルを引き上げており、製造業でも一部中国向け輸出で回復の兆しも見られますが、依然厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による急速な景気悪化が続く一方、政府・企業の防止策や景気刺激策により社会経済活動が徐々に引き上げられ、中国向け輸出に回復の兆しも見られると記載されている。ただし、依然として厳しい状況が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一昨年来の米中貿易摩擦の影響により、輸出や生産は減速傾向が続く中、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言で、社会・経済活動が一気に抑制される事態となる等、景気は急速に悪化する状況となりました。」
米中貿易摩擦による輸出・生産の減速に加え、緊急事態宣言による社会・経済活動の抑制が発生し、国内景気の悪化が一段と強まったと記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費は昨年10月の消費税増税後の持ち直しの動きが見られず、また輸出・生産は米中貿易摩擦の影響により減速傾向が続いている中、新型コロナウイルス感染拡大で国内経済は一気に混乱し、景気を大幅に下押しする厳しい状況となりました。」
消費税増税後の個人消費の回復未達、米中貿易摩擦による輸出・生産の減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内経済の混乱と景気の大幅な下押しが明示され、国内景気懸念が一段強まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、年間を通して個人消費や雇用・所得環境の改善が続きましたが、海外経済の不確実性などにより、停滞感が窺われました。」
個人消費や雇用・所得環境の改善が続く一方、海外経済の不確実性による国内景気の停滞感が引き続き記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の影響を受け、企業の生産や輸出が下振れしており、また景気の下支えをしてきた個人消費も、10月からの消費税率引き上げで落ち込む可能性があって、国内景気は正念場を迎えております。」
中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響が企業の生産・輸出に及び、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込み可能性も示され、国内景気の停滞懸念が一段強まっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資も良好な水準を維持しておりましたが、国際経済は、米中通商問題や英国のEU離脱問題等の不安定な要素が目立っており、景気の先行きについて停滞感が高まってまいりました。」
国内の個人消費や設備投資は底堅い一方、米中通商問題や英国のEU離脱問題を背景に、国際経済および景気先行きの停滞感が高まったと記載されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は穏やかな回復基調が続きました。一方では、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内景気は設備投資・雇用・所得環境の改善を背景に回復基調が続く一方、中国を含む国際経済への懸念は、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念へと焦点が移っている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「足元の国内外経済は総じて堅調に推移すると予想されますが、先行き懸念材料も多く、米中間における貿易摩擦、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱、中東地区の地政学的リスクには注意を払う必要があります。」
国内景気の停滞から、足元は堅調との認識へ移る一方、中国経済の減速懸念などを先行きリスクとして明示する記述へ焦点が移っている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費・雇用の持ち直しの動きが続き、鉱工業生産も一部に弱さがみられるものの持ち直しの動きは継続し、企業の設備投資、企業収益も堅調に推移する中、国内景気は改善傾向が続きましたが、相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意する必要がある状況となりました。一方、国際経済では、米国の景気は着実に回復が続いており、欧州も緩やかな回復基調が維持されました。中国経済は持ち直しの動きが続き、ASEAN諸国も緩やかな回復基調が続いておりますが」
国内景気、中国経済、ASEAN諸国はいずれも改善・回復基調が続いており、従来の景気停滞・減速懸念はさらに弱まっている。一方、相次ぐ自然災害の経済への影響が新たな留意事項として併記されている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが続き、鉱工業生産も堅調に推移し、企業収益の改善は継続しており、国内景気は改善傾向が続きました。一方、国際経済では、米国の雇用情勢は安定しており、個人消費等を中心に回復基調を維持、欧州も回復基調が維持されました。中国経済は政府の景気梃入れを背景とした持ち直しの動きが続き、ASEAN諸国も緩やかな回復基調が続いております」
国内景気、中国経済、ASEAN諸国はいずれも改善・回復基調として記載され、従来の景気停滞・減速懸念はさらに弱まっている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢、所得環境の改善が続き個人消費は持ち直し、企業の設備投資、輸出、生産ともに増加の動きが継続し、企業収益の改善も続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。…中国も不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向によっては下振れリスクがあるものの持ち直しの動きが続き」
国内景気や個人消費、中国経済は持ち直し・回復基調が続く一方、中国については不動産価格・過剰債務を含む金融市場次第の下振れリスクが新たに明示され、従来の景気停滞・減速から回復基調下の下振れリスクへ焦点が移っている。 - FY2017後退有価証券報告書
「個人消費は天候不順等から動きは緩慢ながらも雇用環境の改善継続から回復の兆しが見え始め、また、企業の設備投資、輸出、生産も持ち直しの動きが継続する等企業活動も総じて堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。」
国内景気は緩やかな回復基調となり、中国やASEAN諸国も持ち直し・回復が続いたと記載され、従来の景気停滞・減速懸念はさらに弱まっている。一方、個人消費の動きは緩慢とされている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「個人消費に緩やかな持ち直しの兆しが見え始め、企業の設備投資、輸出、生産ともに持ち直しの動きが継続し、企業収益の改善も続き、景気は緩やかな回復基調となりました。…中国も政府による各種対策を背景に持ち直しの動きが続き、ASEAN諸国も総じて緩やかな回復傾向が継続しました」
個人消費、国内景気、中国、ASEAN諸国について持ち直し・回復傾向が継続しており、従来の景気停滞・減速懸念はさらに弱まっている。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は勢いが弱いながらも持ち直しの動きが続き、鉱工業生産は堅調に推移し企業収益も改善が継続しており、国内景気は改善傾向が続きました。中国経済は政府の景気梃入れを背景に持ち直しの動きが続き、ASEAN諸国も緩やかな回復基調が続きましたが」
国内景気、中国経済、ASEAN諸国について改善・回復の動きが続くと記載され、従来の停滞・減速懸念はさらに弱まっている。一方、個人消費の勢いの弱さは残っている。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「個人消費には依然として力強さが見られないものの、企業の設備投資は持ち直しの動きとなる中、企業収益は改善し、緩やかながらも景気は回復基調となりました。」
個人消費の弱さは残る一方、企業の設備投資・収益改善や景気回復基調が記載され、国内景気停滞の記述は弱まっている。中国も政府の景気対策を背景に持ち直しの動きとなった。 - FY2016後退有価証券報告書
「また、停滞を続けていた中国や新興国、資源国にも年終盤にはやや回復の動きがみられる様になりましたが、中東情勢の不安定化が世界経済に与える影響も懸念される状況となりました。」
中国・新興国・資源国について、停滞から年終盤のやや回復へと記述が弱まった。一方、中東情勢による新たな懸念が併記されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済減速が国内景気に影響し、日銀のマイナス金利導入等金融緩和政策は市場の安定化に繋がらず、個人消費の停滞感に変化は無く、景気回復は停滞状況が続きました。」
中国・新興国の減速、国内景気および個人消費の停滞、市場安定化の不十分さが引き続き記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済減速が国内景気にも影響し、個人消費者マインドは足踏み状態のままで推移、日銀のマイナス金利導入による市場の不安定化もあり、景気回復は停滞状況が続きました。」
国内景気の停滞、個人消費者マインドの足踏み、市場の不安定化を外部環境上のリスクとして記載している。