世界経済の回復テンポの減速感
FY2016-Q3に初出。30回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「米国の関税政策や中国経済の停滞、中東情勢等の地政学リスクが世界経済の先行き不透明感を高めるなど」
米国関税、中国経済の停滞、中東情勢などが世界経済の先行き不透明感を高める要因として継続している。 - 2026-05-13悪化決算
「中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の上昇等の影響で、景気回復の動きに足踏みが見られました。」
中東情勢の緊迫化が燃料価格上昇を通じた景気下押し要因として具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「人手不足問題や世界経済の停滞感が影響し、国内景気は一転して悪化するリスクをはらんでおります。」
世界経済の停滞感が国内景気の悪化要因となり得るとの見通しが示され、先行きの減速懸念が継続・具体化している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済では中国における不動産市場の停滞や欧米の金融引締めに伴う影響、さらに長期化するウクライナ危機問題や中東地域をめぐる情勢など、国内景気の下押しリスクが散見される状況が続きました。」
中国不動産市場の停滞、欧米の金融引締め、長期化するウクライナ危機、中東情勢が国内景気の下押しリスクとして併記され、世界経済の懸念要因が継続・具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「さらに世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとなる状況が続いております。」
世界的な金融引締めと中国経済の先行き懸念が、海外景気の下振れおよび国内景気の下押しリスクとなる状況が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、歴史的な物価上昇は長期化しており、所得改善の流れはあるものの、実質賃金はマイナスの状況が続いており、更には国内景気の下押しリスクに影響する世界経済は、中国の不動産市場の不振、米国の金利高止まり等、景気減速の警戒が一層強まりました。」
世界経済について、中国の不動産市場の不振や米国の金利高止まりを要因として景気減速への警戒が一層強まったと記載され、前四半期からリスク要因が具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「更には国内景気にとっても大きな押し下げ要因となり得る世界的な金融引締めが継続しており、先行きの警戒感は一層強まりました。」
世界的な金融引締めが継続し、国内景気への大きな押し下げ要因となり得るものとして、先行きへの警戒感が一層強まったと記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「企業の輸出や生産については、金融引締めや物価上昇により世界経済が減速した影響を受け、低調な状況が続いております。」
世界経済の減速が金融引締め・物価上昇による輸出・生産の低調として実際の企業活動に影響していると記載され、世界経済の下振れ懸念が強まっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、国際経済におきましては、中国のゼロコロナ政策やロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め策など、景気の下振れリスクが日を追うごとに高まっております。」
中国のゼロコロナ政策、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め策が新たな下振れ要因として明示され、国際経済のリスクが一段と具体化・拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、国際経済におきましては、ウクライナ情勢の長期化や中国の同感染症拡大によるロックダウンの影響に加え、金利上昇に伴う景気の下振れリスクに十分注意が必要となっております。」
ウクライナ情勢の長期化、中国のロックダウン、金利上昇が国際経済の下振れ要因として加わり、世界経済の先行きリスクが具体化・拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、国際経済におきましては、同感染症の拡大がピークアウトした国を中心に行動制限が緩和され、回復傾向を辿っておりましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、景気の下振れリスクに十分留意が必要となってきております。」
感染症後の国際経済の回復傾向が記載される一方、ロシアのウクライナ侵攻により景気下振れリスクへの警戒が必要となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「国際経済は、国・地域ごとに感染症抑制状況や経済対策にばらつきはありますが、感染症の再拡大が先行きの不透明感を高めており、更に中国では足元で不動産問題を抱え、景気下振れリスクに十分注意する状況となっております。」
感染症再拡大に加え、中国の不動産問題が景気下振れリスクとして具体的に明示され、国際経済の先行き懸念が強まっている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「国際経済は、感染症抑制状況や経済対策により国・地域ごとに濃淡はあるものの、主要国を中心にワクチン接種が普及しており、総じて回復傾向が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による国際経済の厳しい状況が続く一方、主要国でのワクチン接種普及と経済対策を背景に、総じて回復傾向へ記述が変化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大により、先行きは極めて厳しい状況が続いております。」
世界的な感染症拡大により、国内外の景気回復時期が見通せず、建設需要や鉄鋼商品の荷動きが長期低迷すると予想されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、国際経済においても、同感染症の世界的大流行が景気に大きく影響し、一部の国では感染再拡大が発生する等、厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に加え、一部の国で感染再拡大が発生したと記載され、国際経済の厳しい状況が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、国際経済は、同感染症の世界的大流行が影響し、景気は極めて厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、国際経済が極めて厳しい状況にあると記載され、世界経済の減速懸念が一段と強まっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、国際経済は同感染症が世界的大流行となっており、景気は足もとで急速に減速しております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行と国際景気の足もとの急速な減速が明示され、世界経済の先行き懸念が一段強まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の日本経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明な状況が予想されます。」
企業収益・雇用情勢の改善を背景とする緩やかな回復期待と、海外経済の不確実性による景気の不透明感が併記され、世界経済の先行き懸念が継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、国際経済では、米国は個人消費が堅調であるものの成長率は鈍化し、欧州は英国のブレグジット問題を抱え、景気が下振れするリスク環境にあります。また中国は米中貿易摩擦が激しさを増す中、生産や輸出が低迷する等、景気の減速が鮮明となりました。」
世界経済について、米国の成長率鈍化、欧州の下振れリスク、中国の生産・輸出低迷と景気減速の鮮明化が記載され、先行き懸念が強まっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「国際経済は、米中通商問題や英国のＥＵ離脱問題等の不安定な要素が目立っており、景気の先行きについて停滞感が高まってまいりました。」
従来の通商問題等への留意から、国際経済の不安定要素が目立ち、景気先行きの停滞感が高まったとの記述へ進んでいる。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米国発の通商問題への留意から、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念が高まったとする記述へ進んでいる。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「米国発の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感、金融資本市場の変動や各国政策に関する不確実性の影響等に留意を要する状況が続きました。」
米国発の通商問題、英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動、各国政策の不確実性を世界経済の先行きに関する留意事項とする見方が継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「米国発の世界的貿易摩擦による世界経済への懸念材料が現実味を帯びる中、金融資本市場の変動や各国政策に関する不確実性の影響等に留意を要する状況となりました。」
前四半期に示された米中貿易摩擦への留意が、米国発の世界的貿易摩擦として現実味を帯びた懸念へ進み、金融資本市場の変動や各国政策の不確実性も併記されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済の先行きは、米中貿易摩擦の動向等に留意を要する状況となりました。」
従来の地政学的リスク・政策不確実性に加え、米中貿易摩擦が世界経済の先行きに留意を要する要因として新たに明示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「先行きについては、欧州、中東、アジア各地の地政学的リスクの影響やトランプ政権の不安定性、政策に関する不確実性の影響等に留意が必要な状況となりました。」
世界経済は緩やかな回復を示す一方、欧州・中東・アジア各地の地政学的リスク、米国政権の不安定性、政策の不確実性への留意が引き続き記載されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済の先行きは、北朝鮮の核実験やミサイル発射を始めとした地政学的リスクの増大や政策に関する不確実性の影響等にさらに留意を要する状況となりました。」
従来の地政学的リスク・政策不確実性への懸念に加え、北朝鮮の核実験やミサイル発射が挙げられ、地政学的リスクが増大したと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「が、地政学的リスクや政策に関する不確実性の影響等に留意を要する状況が続きました。」
世界経済について、地政学的リスクおよび政策に関する不確実性に留意を要するとの見方が継続している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「世界経済の先行きは、地政学的リスクや政策に関する不確実性の影響等に留意を要する状況となりました。」
世界経済の回復テンポの減速感という表現から、主要地域の回復基調を前提に、地政学的リスクや政策の不確実性へと懸念の焦点が移っている。 - FY2016後退有価証券報告書
「また、停滞を続けていた中国や新興国、資源国にも年終盤にはやや回復の動きがみられる様になりました」
世界経済全体の回復テンポ減速という従来の記述に対し、中国・新興国・資源国では年終盤に回復の動きが記載され、減速懸念が一部弱まっている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「世界経済の先行きは緩やかな回復テンポにさらに減速感が漂う状況となりました。」
世界経済の先行きについて、回復基調は維持されつつも、回復テンポにさらなる減速感があると記載されている。