新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
リックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。172社中110社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに17社。
- FY2024後退有価証券報告書
「日本経済は、訪日外国人数が単月で過去最高を記録するなど、サービス産業におけるインバウンド需要は継続して回復しております。製造業に関しては海外経済の持ち直しの影響を受け、設備投資に増加傾向が見られました。」
感染症による経済活動停滞が前面に出ていた局面から、インバウンド需要・設備投資の回復が示され、影響認識は弱まっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「また日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したこともあり、サービス産業を中心に回復が継続し、インバウンド需要も継続して回復傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行を背景に、サービス産業とインバウンド需要の回復が継続していると記載され、感染症による経済活動停滞の前面化から正常化局面へ進んでいる。 - FY2023後退有価証券報告書
「主にコロナウイルス感染症の鎮静化に伴い販売活動費が増加したことや、人員増による総人件費の増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は、前年同期比で16.0%増となりました。」
新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い販売活動費が増加したと記載され、感染症による経済活動停滞が前面に出ていた局面から正常化局面へ移っている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「また、日本経済は、訪日客に対する水際対策の緩和に伴いインバウンド需要に回復が見られ、サービス業による設備投資やアフターコロナを見据えた脱炭素などに対する投資の機運も見られました。」
感染症による経済活動停滞が前面に出ていた局面から、水際対策緩和後の需要回復やアフターコロナを見据えた投資機運が示され、影響認識は弱まっている。 - FY2023-Q2感染再拡大と設備投資増加が併存有価証券報告書
「また、日本経済は夏場の感染再拡大が要因となり、個人消費の低下が見られたものの、デジタル化や省力化等に対する企業の設備投資は増加基調が継続しております。」
夏場の感染再拡大による個人消費低下がある一方、デジタル化・省力化に対する企業設備投資の増加基調は継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢による原材料やエネルギー、食料品などの高騰によるインフレが進行しましたが、ウィズコロナに向けた生活様式の定着等により、消費は堅調に増加しました。」
感染症による経済活動停滞が前面に出ていた局面から、ウィズコロナの生活様式定着と消費増加が示され、経済活動の正常化が進んでいる。 - FY2022-Q3感染抑制と経済活動正常化の進展有価証券報告書
「また、日本経済は原材料価格の高騰が懸念材料としてあるものの、諸外国と比べて新型コロナウイルスの感染は抑制され、経済活動正常化の動きが見られました。」
日本では感染が諸外国と比べて抑制され、経済活動正常化の動きが示された。一方、原材料価格高騰は懸念材料として残っている。 - FY2022-Q2感染再拡大による供給制約と景気回復鈍化が併存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により供給制約が生じ、景気回復の勢いが鈍化しました。」
感染症の再拡大が供給制約を生じさせ、景気回復の勢いを鈍化させたと記載されている。 - FY2022-Q1大国回復と感染継続・再拡大懸念が併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国・中国といった経済大国が力強い回復をみせる一方、新興国・途上国の多くは新型コロナウイルス感染症の流行と影響が続き、回復に強弱がみられました。また、日本経済は主に製造業で回復が顕著となったものの、大都市を中心に3回目の緊急事態宣言が発出されるに至り、新型コロナウイルス感染症の再拡大が景気の先行きに懸念を残しました。」
感染症による経済活動への影響が続く一方、米国・中国や日本の製造業では回復が示され、影響の程度が地域・産業で分かれている。 - FY2021年度前半の深刻な影響と年度後半の回復が併存有価証券報告書
「2021年3月期の上期においては、顧客の設備投資減少や生産活動の低下などにより受注・売上の大幅な減少となりましたが、年度後半から徐々に回復傾向が見られました。2022年3月期におきましても、受注・売上に一定の影響は残るものの、ワクチン接種の拡大に伴い経済活動の正常化が進むものと想定しております。」
新型コロナウイルス感染症による上期の受注・売上の大幅減少が実績として示される一方、年度後半の回復と翌年度の正常化想定も記載されている。 - FY2021-Q3一部正常化と感染再拡大・長期停滞懸念が併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、世界経済は、一部の国では新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、いち早く企業活動や経済動向の正常化が進んでいますが、ワクチンの承認・供給の遅れ、感染拡大がより一層深刻化し、一部地域でロックダウンとなっている国も多く、経済活動の長期停滞も懸念されるなど、依然として先が見通せない状況で推移しました。」
一部の国で企業活動の正常化が進む一方、感染再拡大、ロックダウン、ワクチン供給の遅れ、経済活動の長期停滞懸念が併存している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大きく減少し、設備投資も大幅に減少している状況はいまだ改善しておらず、依然として先が見通せない状況で推移しました。一方、日本経済は、緊急事態宣言解除後の個人消費や生産の持ち直しがみられるものの、景気の先行きが不透明であることから設備投資に対して企業が慎重な姿勢を示すなど、引き続き厳しい状況の推移となりました。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益・設備投資への影響が改善せず、経済活動停滞と先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、世界経済は、貿易面や香港問題などを巡る米中の対立が続くとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、景気の先行きに一段と不透明感が増しました。一方、日本経済は、緊急事態宣言による外出自粛に伴う消費の落ち込みや、景気の先行きが不透明であることから設備投資に対して企業が慎重な姿勢を示すなど、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大、経済活動停滞、消費落ち込み、設備投資への慎重姿勢が実際の事業環境として初めて独立して記載されている。