不採算店舗の減損リスクの顕在化
FY2016に初出。32回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。129社中66社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当期純利益は、店舗収益低下等による減損損失を15百万円計上したことにより、45百万円の当期純損失（前年同期は当期純利益34百万円）となりました。」
前事業年度は減損損失を回避していたが、当事業年度は店舗収益低下等による減損損失15百万円を計上した。 - 2026-05-15顕在化業績予想の修正
「また、減損損失の計上等により、当期純利益につきましても前回予想を下回る結果となりました。」
前回予想との差異理由として、減損損失の計上が明示され、不採算店舗等に関する減損リスクが実際の損失として発生したことを記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当事業年度は店舗収益低下等による減損損失を当期は回避できたことにより、34百万円の当期純利益（前年同期は当期純利益34百万円）となりました。」
前期に86百万円計上した減損損失を当期は計上せず、不採算店舗に関する減損の発生が前期から低減している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「減損損失 28,346 -」
当中間会計期間の減損損失は計上されず、前年中間会計期間の28,346千円から減少している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 104,797 28,346」
当第3四半期累計期間の減損損失は28,346千円となり、前年同期の104,797千円から減少している。ただし、不採算店舗等に関する減損は発生している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 104,258 28,346」
当第2四半期累計期間の減損損失は28,346千円となり、前年同期の104,258千円から減少している。ただし、不採算店舗等に関する減損は発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 4,300」
前年同期に計上がなかった減損損失を当第1四半期累計期間に4,300千円計上し、不採算店舗等に関する減損が実際に発生している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当期純損失は、特別損失として店舗収益低下等による減損損失を含む２億41百万円を計上したことにより、５億90百万円の当期純損失（前年同期は当期純損失３億23百万円）となりました。」
店舗収益低下等による減損損失を含む特別損失が2億41百万円となり、前期の減損損失を含む特別損失52百万円から拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 - 104,797」
前年同期に計上がなかった減損損失を当第３四半期累計期間に104,797千円計上し、前四半期累計期間の104,258千円からも増加している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 104,258」
前年同期に計上がなかった減損損失を当第２四半期累計期間に104,258千円計上し、不採算店舗等に関する減損が当四半期に実際に発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当期純損失は、営業外収益として新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を含む10億11百万円を計上する一方、特別損失として店舗収益低下等による減損損失を含む52百万円を計上したことにより、３億23百万円の当期純損失」
前四半期まで減損損失が計上されていなかったが、当事業年度は店舗収益低下等による減損損失を含む特別損失52百万円を計上した。 - FY2022-Q3減損見積りの回復仮定を変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りにおける仮定を、2023年３月期以降徐々に回復するものと仮定を変更しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた固定資産の減損会計上の見積りについて、2023年3月期以降に徐々に回復する前提へ仮定を変更したと記載している。なお、業績への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失 24,414 -」
当第２四半期累計期間の減損損失は計上されず、前年同期の24,414千円から減少している。不採算店舗等に関する減損が当四半期にも発生していないことを再確認している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 22,914 -」
当第１四半期累計期間の減損損失は計上されず、前年同期の22,914千円から減少している。不採算店舗等に関する減損の発生は当四半期には確認されていない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当期純損失は、特別利益として新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を含む４億66百万円を計上する一方、特別損失として店舗収益低下等による減損損失を含む10億32百万円を計上したことにより、14億70百万円の当期純損失」
店舗収益低下等による減損損失を含む特別損失が10億32百万円となり、不採算店舗・固定資産の減損影響が大幅に拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 20,221 128,271」
当第3四半期累計期間の減損損失は128,271千円となり、前年同期の20,221千円から大幅に増加した。不採算店舗等に関する減損リスクが拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 5,887 24,414」
当第２四半期累計期間の減損損失は24,414千円となり、前年同期の5,887千円を上回った。不採算店舗等に関する減損が引き続き発生している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 5,887 22,914」
当第1四半期累計期間の減損損失は22,914千円となり、前年同期の5,887千円から増加した。不採算店舗等に関する減損が拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特別損失として店舗収益低下等による減損損失を含む３億34百万円を計上したことにより、３億61百万円の当期純損失」
減損損失を含む特別損失が大幅に増加し、当期純損失361百万円となった。キャッシュ・フロー計算書上の減損損失は310,553千円で、前年の31,358千円を上回っている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 4,383 20,221」
当第3四半期累計期間の減損損失は20,221千円となり、前年同期の4,383千円から増加している。不採算店舗等に関する減損が拡大した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 5,887」
当第1四半期に5,887千円の減損損失を計上し、前第1四半期の計上なしから不採算店舗等に関する減損が再び発生している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当期純利益におきましては、特別利益として受取補償金を含む35百万円を計上する一方、特別損失として店舗収益低下等による減損損失を含む50百万円を計上したことにより、52百万円の当期純利益（前年同期は当期純損失37百万円）となりました。」
減損損失を含む特別損失は引き続き発生したが、前年の減損損失90,829千円から当期は31,358千円へ減少し、当期純利益は黒字化している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 12,082 4,383」
当第3四半期累計期間の減損損失は4,383千円で、前年同期の12,082千円から減少した。ただし、不採算店舗等に関する減損は発生している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失 12,082 -」
当第2四半期累計期間の減損損失は計上されず、前年同期の12,082千円から減少している。前四半期に続き、減損損失が発生していない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 11,577 -」
当第1四半期の減損損失は計上されず、前年同期の11,577千円から減少している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当期純損失におきましては、不採算店舗の将来的な収益性を慎重に見極め、減損損失や退店等による特別損失を１億22百万円を計上したことにより、37百万円の当期純損失（前年同期は当期純利益１億７百万円）となりました。」
不採算店舗に関する減損損失・退店等の特別損失が引き続き発生し、当期純損失37百万円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 3,314 12,082」
第3四半期累計期間の減損損失は12,082千円で、前年同期の3,314千円を上回っている。一方、前四半期報告時点の累計額からは変化がなく、不採算店舗等に関する減損の発生を再確認している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 3,314 12,082」
当第2四半期累計期間の減損損失は12,082千円となり、前年同期の3,314千円から増加している。不採算店舗等に関する減損が引き続き発生している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 3,314 11,577」
当第1四半期の減損損失は11,577千円となり、前年同期の3,314千円から増加している。不採算店舗等に関する減損が引き続き発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「特別損失として店舗収益の低下等による減損損失を含む１億23百万円を計上したことにより、１億７百万円の当期純利益」
店舗収益低下等による減損損失88百万円を含む特別損失を当期にも計上しており、不採算店舗・固定資産の減損が引き続き発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「前期決算において減損損失計上を行った不採算店舗の運営見直し等、主に既存店の収益構造の見直しに注力しました。」
不採算店舗について運営見直しを行う一方、当四半期の損益計算書にも減損損失3,314千円を計上している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「経営効率を高めるべく、不採算店舗の将来的な収益性を慎重に見極め、減損損失や退店等による特別損失を４億28百万円計上した結果、当期純損失は２億75百万円」
店舗収益低下に伴う減損損失420百万円を含む特別損失428百万円を計上し、閉店14店舗も発生している。