新型コロナウイルス感染拡大による営業・業績への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
マルシェがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。91社中69社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2025削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染拡大による営業制限や需要低迷を、当事業年度の主要な事業リスクとして明示していない。
- FY2025-H1外食需要・インバウンドによる回復傾向有価証券報告書
「外食業界におきましては、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加及びインバウンド需要により回復傾向にあるものの」
経済活動の正常化に伴う外食需要の増加とインバウンド需要により、感染症影響後の回復傾向を記載している。一方で、人材不足や価格高騰による厳しい環境は継続している。 - FY2024-Q3感染症影響の緩和と経済活動正常化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向が見受けられております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い経済活動の正常化・回復傾向が進んだと記載している。一方、感染症への対応は継続企業の前提に関する記載で引き続き言及されている。 - FY2024-Q2感染症影響の緩和と生活様式変化の継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い回復基調にあるものの、新型コロナウイルスによる生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、慢性的な人手不足等の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
5類移行に伴う回復基調を記載する一方、感染症による生活様式の変化が残り、事業環境への影響が継続していると説明している。 - FY2023経済活動正常化と影響継続の併存有価証券報告書
「この新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化しつつも経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直し動きが見られますが回復する迄には、一定の期間を要するものと想定し」
経済活動の正常化と需要回復の動きを認める一方、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化し、回復には一定期間を要すると記載している。 - FY2023-Q3感染再拡大と平日・深夜需要低迷有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による消費者の活動の停滞や原材料費・水道光熱費の価格上昇、労働力不足の深刻化等、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。コロナ禍での生活習慣の変化により、居酒屋業においては制限緩和後も平日や深夜時間帯での集客の低迷が続いております。」
営業制限の緩和後も、感染再拡大による消費活動の停滞と、平日・深夜時間帯の集客低迷が続いていると記載している。 - FY2023-Q2感染再拡大と夜間需要低迷有価証券報告書
「コロナ禍での生活習慣の変化により、居酒屋業においては制限緩和後も平日や深夜時間帯での集客の低迷が続いております。」
行動制限の緩和後に来店客数の回復の兆しを認める一方、感染再拡大による消費活動の停滞と、平日・深夜時間帯の集客低迷が続くと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「まん延防止等重点措置が解除後、来店客数に回復の兆しが見られつつあるものの、コロナ禍での生活習慣の変化により、居酒屋業においては制限緩和後も夜間の客足は伸びず、夜の外食需要の低迷が続いております。」
営業制限の緩和後に来店客数の回復の兆しを認めつつ、コロナ禍による夜間客足・夜間外食需要の低迷が続いていると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が断続的に発生し、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。外食産業におきましては、断続的な自治体からの営業時間短縮及び酒類の提供の中止・制限にかかる要請が実施され、営業制限の要請を受けました。」
新型コロナウイルス感染症による営業制限、時短要請、酒類提供制限が当事業年度にも継続し、外食事業環境の厳しさを再確認している。 - FY2022-Q3営業制約の緩和後も需要回復は緩慢有価証券報告書
「外食産業におきましては、自治体からの休業、営業時間短縮、及び酒類の提供の中止・制限にかかる要請が10月中に終了しましたが、客足の戻りはまだ緩やかです。」
休業・時短・酒類提供制限の要請は10月中に終了したものの、客足の回復は緩やかであり、新たな変異株による感染再拡大の懸念も続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後も営業時間の短縮、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保のための客席数の削減、グループ利用による会食や宴会の減少、お盆時期の帰省自粛など様々な影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症による営業制約が、時短営業、客席数削減、会食・宴会減少、帰省自粛として当四半期にも継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言が４月に再発出されるなど、断続的な臨時休業や営業時間の短縮、酒類提供の自粛要請を余儀なくされ、依然として厳しい経営環境におかれています。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、再発出された緊急事態宣言、臨時休業、時短、酒類提供自粛要請として継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかし、2021年１月には再度の緊急事態宣言が発出され、ほぼ全ての直営店舗の営業を自粛もしくは営業内容の大幅な見直しを実施した他」
感染症の影響が再緊急事態宣言とほぼ全直営店舗の営業自粛・営業内容変更として継続・拡大し、通期売上高53.7％減、当期純損失14億70百万円として顕在化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、緊急事態宣言の発出により全国に外出自粛要請等がなされた結果、臨時休業や営業時間の短縮等を余儀なくされ多大な影響を受けており、特に新型コロナウイルス禍の第３波が顕在化すると、酒類を提供する飲食店に対して営業時間を一層短縮する要請が各地の自治体で出されたことに加え、年末の宴会需要が消滅したため、非常に厳しい状況で推移いたしました。」
感染症の第3波、営業時間短縮要請、宴会需要の消滅により営業制約が拡大し、売上高49.9％減、四半期純損失820,822千円として影響がさらに顕在化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「このような取り組みを行ってまいりましたが、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,931,088千円（前年同期比55.2％減）、営業損失は493,915千円（前年同期は営業損失53,112千円）、経常損失は463,567千円（前年同期は経常損失36,467千円）、四半期純損失は561,913千円（前年同期は四半期純損失64,622千円）となりました。」
感染症拡大に伴う営業制約の影響が、売上高の55.2％減少、営業損失493,915千円、四半期純損失561,913千円として前四半期報告時点よりさらに大きく顕在化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況の中、当社は政府や各自治体の要請等に従い、多くの店舗が臨時休業や営業時間の短縮をしながら、デリバリーサービスの強化やテイクアウトメニューの拡充を行うなど、業績回復に向け努めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの店舗で臨時休業・営業時間短縮が継続し、売上高の大幅減少や特別損失の計上として影響が顕在化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかし、2020年４月７日の緊急事態宣言発令後においては、ほぼ全ての直営店舗の営業を自粛もしくは営業内容の大幅な見直しを実施した他、当社グループ加盟店に対しては、緊急事態宣言期間の営業自粛の要請や持続化給付金等のサポート案内、一定期間のロイヤリティ免除や減額等を実施してまいりました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、直営店舗の営業自粛・営業内容変更、加盟店への営業自粛要請やロイヤリティ免除・減額が実際に発生している。影響の長期化が翌事業年度の財政状態・経営成績に影響する可能性を記載している。