特需のない期の連結売上高経常利益率3％以上
FY2017に初出。8回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。52社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026特需期に目標水準超過有価証券報告書
「当連結会計年度の連結売上高経常利益率は、衆議院選挙による増益などにより11.6％となりました。引き続き、国政選挙など特需の発生しない期における目標達成に向けて、セグメントごとの対処すべき課題に取り組んでまいります。」
連結売上高経常利益率は11.6％となったが、衆議院選挙による増益を含む特需期であり、特需のない期の3％以上という目標に向けた取り組みは継続している。 - FY2025特需期に目標水準超過有価証券報告書
「当連結会計年度の連結売上高経常利益率は、衆議院選挙による増益などにより12.7％となりました。 引き続き、国政選挙など特需の発生しない期における目標達成に向けて、セグメントごとの対処すべき課題に取り組んでまいります。」
連結売上高経常利益率は12.7％となったが、衆議院選挙による増益を含む特需期であり、特需のない期の3％以上という目標に向けた取り組みは継続すると記載している。 - FY2024達成有価証券報告書
「当連結会計年度の連結売上高経常利益率は、前連結会計年度に実施された参議院選挙の反動減などにより3.4％となりました。」
特需の発生しない期の連結売上高経常利益率3％以上という目標に対し、当年度実績は3.4％となった。 - FY2022特需期に目標水準超過有価証券報告書
「当連結会計年度の連結売上高経常利益率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はみられたものの、衆議院選挙向けの販売が好調であったことなどにより5.1％となりました。引き続き、国政選挙など特需の発生しない期における目標達成に向けて、セグメントごとの対処すべき課題に取り組んでまいります。」
連結売上高経常利益率は5.1％となったが、衆議院選挙向け販売が好調な特需期であり、特需のない期に3％以上という目標に向けた取り組みは継続すると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。当連結会計年度の連結売上高経常利益率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や前連結会計年度に実施された参議院選挙の反動減などにより0.1％となりました。」
特需のない期の目標3％以上に対し、当年度の連結売上高経常利益率は0.1％となった。 - FY2020特需期に目標水準到達有価証券報告書
「当連結会計年度の連結売上高経常利益率は、参議院選挙が実施されたこと等により3.3％となりました。」
特需のない期に3％以上を目指す目標を継続している。当期は参議院選挙が実施された特需期で、連結売上高経常利益率は3.3％となったため、目標条件との関係を区別して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。当連結会計年度は、衆議院選挙が実施されたものの連結売上高経常利益率は2.8％となりました。」
連結売上高経常利益率3％以上の目標に対し、衆議院選挙が実施された当期の実績は2.8％だった。 - FY2017初出有価証券報告書
「国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。」
企業価値向上のための重要指標として、国政選挙などの特需がない期の連結売上高経常利益率3％以上を目標としている。